豊橋市議会 2021-06-16
06月16日－03号
令和 ３年 ６月 定例会議事日程 (第3号) 令和3年6月16日 午前10時開議第1 一般質問 〔二村真一議員〕……………………………………………………… 128ページ 1 愛知県のゼロメートル地帯での広域的な
防災活動拠点確保における現状と本市の認識について 2 豊かな海を守るための取り組みについて 3 まちなかのにぎわい創出に向けた取り組みについて 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 135ページ 1
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の活用について 2 女性の生理に関する取り組みについて 〔石河貫治議員〕……………………………………………………… 140ページ 1
ＡＩ健康管理アプリの導入と活用について 2 本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方について 〔近藤修司議員〕……………………………………………………… 145ページ 1 本市におけるウッドショックの影響について 2 設楽ダム及び関連事業の進捗状況について 3 本市における
南海トラフ地震臨時情報への対応について 〔鈴木みさ子議員〕…………………………………………………… 151ページ 1 豊橋市における
新型コロナウイルス感染症の対応について 2
豊橋総合動植物公園へのアジアゾウの新規導入について 〔梅田早苗議員〕……………………………………………………… 158ページ 1 豊橋市の
障害者グループホームについて 2 コロナ禍における「女性の負担軽減」に関する本市の取り組みについて 3 ヤングケアラーに対する本市の認識と取り組みについて 〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 165ページ 1 「小学校給食費の無償化」「市長の多選自粛」「ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用」について 2 市職員等の電子メールなど情報通信の取り扱いについて 3 平成28年4月の本市職員の自死、及びその後の対応に対する、市の責任について 4 「豊橋で“若者”や“女性”が働きたくなる仕事の創出」のための豊橋市
未来産業支援基金の活用について 5 「
小学校給食費無償化」に向けた、お金の見える化について 6 新型コロナ検査の拡充について 7
東京オリパラ開催に対する浅井市長の認識について 〔古池もも議員〕……………………………………………………… 172ページ 1 本市でこれまで見過ごされてきた女性の課題について第2 議案第50号 令和3年度豊橋市
一般会計補正予算（第5号）第3 議案第51号 令和3年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）第4 議案第52号 令和3年度豊橋市
下水道事業会計補正予算（第2号）第5 議案第53号
豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例について第6 議案第55号 豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について第7 議案第56号 豊橋市手数料条例等の一部を改正する条例について第8 議案第57号
豊橋市民プール条例及び豊橋市
グリーンスポーツセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例について第9 議案第58号 豊橋市
総合老人ホームつつじ荘条例の一部を改正する条例について第10 議案第61号 豊橋市
都市公園条例等の一部を改正する条例について第11 議案第62号
工事請負契約締結について （1・2
号炉維持整備工事）第12 議案第63号
工事請負契約締結について （
高豊中学校体育館長寿命化改良工事）第13 議案第64号 損害賠償の和解及び額の決定について （公務災害に係る損害賠償）第14 議案第65号 損害賠償の和解及び額の決定について （
消防団器具庫事故）第15 報告第12号 令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計事故繰越し繰越計算書について本日の会議に付した事件1 日程第1．一般質問から、日程第15．報告第12号令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計事故繰越し繰越計算書についてまでの15件2
一般会計予算特別委員会（34人構成）の設置と議案の付託出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 浅井由崇 副市長 杉浦康夫 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 柘植靖仁 総務部長 稲田浩三 財務部長 朽名栄治 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 加藤智久 文化・スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 鈴木教仁 こども未来部長 角野洋子 健康部長 撫井賀代 環境部長 山本誠二 産業部長 河合博文 建設部長 広地 学 都市計画部長 金子知永
総合動植物公園長 川島正輝
市民病院事務局長 渡辺英仁 教育長 山西正泰 教育部長 種井直樹職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 中木真一 議事課長補佐 権田 功 議事課主査 石川さおり 議事課主査 高岸修司 書記 河西雅朗 書記 杉浦文香 書記 飛田珠妃 行政課長 前田 出 午前10時開議
○田中敏一議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。 通告順に質問を許します。初めに、二村真一議員。 〔
二村真一議員登壇〕
◆二村真一議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問のほうを始めさせていただきます。 今回は、大きく3点お伺いさせていただきます。 まず、大きな1、先日、本市において、
防災ヘリコプターの夜間着陸訓練が行われました。災害時において空からのアプローチは、非常にスピーディーかつ効果的な救助手段であるということは言うまでもありません。特に大規模災害において、被災者救助やその後の支援物資の運搬において、
災害ヘリコプターの活用は大いに期待されるところです。 一方、これら拠点の一部は大規模震災の際は、津波の浸水被害により長期にわたり使用できなくなるおそれが想定されると指摘されております。 そのような中、愛知県においてゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点として、浸水想定高を超えるヘリポート整備が進められており、県下4か所の設置事業が組まれております。うち、現在、尾張2か所、西三河1か所においては、場所の選定並びに整備も着実に進んでいると伺っておりますが、残る1か所の東三河においては、その実態がなかなか見えてきません。 そこで1、愛知県のゼロメートル地帯での広域的な
防災活動拠点確保における現状と本市の認識について 続いて大きな2、ＳＤＧｓの掲げる目標14、海の豊かさを守ろうのターゲットに、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取組を行うというものがあります。それに沿うように、本年3月ＮＨＫウェブで、コンビニのおにぎりに異変、きれい過ぎる海で、いま何がという特集が組まれました。有明海のノリの色落ちが原因でノリの価格が急騰し、ノリのついていないおにぎりが増えているという見出しです。 ノリの色落ちの要因は、湾内の海水の栄養不足が原因とのことで、ノリなどの海藻以外にもアサリなどの貝類やプランクトンを食する小魚の生態系にも影響が出始めているとのことです。原因の一つとして、近年の生活排水の過剰な脱塩処理により、海水中の栄養塩類が不足しているのではという報告で結ばれています。 清水に魚棲まずということわざがあるように、生物にとっての本当の海の豊かさとは何か、改めて考える必要があるのではと感じます。 そこで2、豊かな海を守るための取り組みについて (1)三河湾の水質の現状と水質改善に対する取り組みについて (2)「豊かな海」に対する認識について、お伺いします。 続いて3、最近まちなかに足を運ぶと、ひときわ高くそびえ建つシンボリックな建物が目に飛び込んできます。駅前大通二丁目再開発事業によって建設されている複合高層ビルです。既に足場や周囲を覆っていたフェンスも外され、多くの人々が足を止め見入っております。本施設は、これからのまちなかのにぎわい創出の核となるべくオープンが待ち望まれ、併設されるまちなか広場、
まちなか図書館のオープンを秋に控え、期待は高まるばかりです。さらには、現在進められている既存の施設を結ぶ
ストリートデザイン事業により、回遊性も向上し、まちのにぎわいへの相乗効果も期待されております。同時に市外からの注目も非常に高まっており、本市の魅力・情報を内外に発信する拠点としての役割も期待され、住みやすいまち豊橋としての注目度も増しております。そして、それに応えにぎわいを創出するためには、ハード整備だけではなく、それをどのように活用していくのか、ソフトの充実が鍵を握っております。 そこで、3、まちなかのにぎわい創出に向けた取り組みについてとしまして、 (1)豊橋駅前大通二丁目地区第一種市街地再開発事業における今後の取り組みとにぎわい創出に対する考え方について ア、
まちなか図書館の位置付け並びに特徴について イ、まちなか広場の利活用促進に向けた取り組みについて (2)
ストリートデザイン事業の進捗とこれまでの成果について (3)老朽街区解消に向けた再開発事業に対する現況と本市としての考え方について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 大きな1、愛知県のゼロメートル地帯での広域的な
防災活動拠点確保における現状と本市の認識についてでございます。 愛知県が進めておりますゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の確保及び運用に関する検討会では、
南海トラフ地震等の津波による浸水が危惧される木曽三川下流域や西三河南部地域、そして
東三河南部地域といった愛知県内のゼロメートル地帯に防災活動拠点を確保する方針が決定されております。
東三河南部地域では、本市での緊急避難場所として位置づけております国道23
号豊橋バイパス豊川橋料金所跡地が候補地となっております。昨年度、候補地に対する現地視察や救出救助の
シミュレーションが行われました。 次に、認識でございます。 国道23
号豊橋バイパス豊川橋料金所跡地を含む豊橋南部地域は、大地震により津波が発生した場合、多くの地域で津波が押し寄せ、検討会が実施した
シミュレーションにおいても、浸水した津波の排水は4日程度かかるという想定がされております。今回の防災活動拠点の整備は、津波により自宅や津波避難ビルに取り残された市民を救助するための活動拠点として大いに期待できるものと認識しております。 以上です。
◎
山本誠二環境部長 私からは、2の(1)三河湾の水質の現状と水質改善に対する取り組みについてでございます。 過去20年間のデータからは、有機物による汚れの程度を表しますＣＯＤの濃度、生物の栄養として必要な全窒素や全リンの濃度、この三つの指標は、水質の状況を示すものですが、これらはいずれも低下傾向にあり、夏場にやや多く発生する赤潮、苦潮の年間発生件数の減少も含め、全体として三河湾の水質は改善されてきております。 水環境行政における水質関連法の変遷に目を向けますと、戦後に顕在化した水俣病などの健康被害への対応として、制定や改正が繰り返し行われ、特に高度成長時代における規制面での役割を果たしてまいりました。こうした背景の中で本市におきましては、産業系の排水対策として、水質汚濁防止法に基づく工場・事業場への立入検査、また、本市独自の取組として、臨海部に新たに拠点を構える企業と公害防止協定を締結することで、より厳しい協定値の遵守を徹底してきております。 さらには、
生活系排水対策として、単独から合併処理浄化槽への転換促進に加え、台所や洗濯時の注意事項など、市民自ら主体的に水環境に対する意識の向上が図られるよう啓発活動を進めてきており、全体として三河湾に流入する汚濁負荷量の削減に向けて、着実に取組を進めてきております。 続きまして、2の(2)「豊かな海」に対する認識についてでございます。 これまでの様々な規制や取組により、三河湾の水質は一定程度改善してきているものの、その一方で、近年では新たな課題も生じてまいりました。中央環境審議会が取りまとめた「第9次水質総量削減の在り方について」におきましては、汚濁の改善は進んできたが、窒素及びリンなどの栄養塩類の不足が養殖ノリの色落ちや漁獲量の減少など、生態系や水産資源への悪影響を与えている可能性があるとの答申が国に対してなされました。 また、三河湾と同じ外部との水の交換が少ない閉鎖性海域である瀬戸内海の一部では、栄養塩類が不足し、漁業に悪影響が出ているとの判断から、その対策を盛り込んだ
改正瀬戸内海環境保全特別措置法がさきの衆議院本会議で可決・成立いたしました。 こうした状況から本市が考える豊かな海三河湾とは、水質の浄化と生態系の保護とのバランスが保たれた人にも、生物にも優しい安らぎのある海であり、水質保全に加えて、生物多様性や生物生産性の確保の観点を踏まえ、総合的な
水環境改善対策の検討が必要な時期に来たと考えております。 以上でございます。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 大きな3の(1)のアでございますが、
まちなか図書館の位置づけや特徴についてでございます。
まちなか図書館は、本の閲覧や貸出しといった図書館の基本的な機能に加え、人と人とが交流し情報交換できる機能を充実させることとしており、
本市図書館基本構想において、交流・創造拠点と位置づけております。そのための空間として、館内各所に講座やセミナー、ミーティングが可能なスペースをしつらえているのが特徴であり、特に2階と3階をつなぐ大階段は、大型スクリーンを備え、トークイベントや上映会の開催など、多彩な場面で使用できる
まちなか図書館のシンボルとしております。 このようなスペースで講座やセミナーなどを随時開催することで図書やインターネットなど、活字の情報だけではなく、人と人との交流によって生きた情報を提供できる図書館を目指していきたいと、そのように考えているところでございます。
◎
金子知永都市計画部長 大きな3の(1)イ、まちなか広場の利活用促進に向けた取り組みについてでございます。 まちなか広場は、多目的空間と緑の空間で構成されており、多くの方に思い思いに過ごしていただける開かれた空間を目指しております。 日常的には、ベンチに腰かけて本を読む、お弁当を食べる、コーヒーを飲むなど、どなたでも自由に利用することができます。 多目的空間につきましては、使用承認を受けることで専用することも可能となり、多くの方に活用していただきたいと考えているため、現在提案型のワークショップ、
ひろばミーティングを開催し、利活用促進に取り組んでいるところでございます。 これに加え、広場オープン後には、おおむね月1回、飲食物や特産品、雑貨等の販売のほか、文化やアートなどに関するワークショップなど、
まちなか図書館や水上ビルに近接する立地の特色を生かしたイベントを地元商店街などと連携して開催してまいりたいと考えております。 こうした広場で開催するイベントをモデル事例として、まちなか広場の様々な使い方を多くの方に示すことで、積極的な活用につなげ、日常的ににぎわいが創出されるようになることを期待しております。 続きまして、大きな3の(2)
ストリートデザイン事業の進捗とこれまでの成果についてでございます。 水上ビル北側の路線につきましては、今年度まちなか広場の区間で広場オープンに合わせて工事を完了する予定であります。また、萱町通りは今年度末までに駅前大通りから萱町橋までの区間で工事を行う予定としており、今年度で2路線の整備が完了する予定となっております。 成果につきましては、これまでに工事が完了した区間において、沿道の方々からの評判もよく、また、新しいお店の出店やマンション建設も見られるなど、にぎわいの向上が図られつつあると認識しております。 さらに沿道の方々による道路の清掃やプランターへの水やりといった日常的な維持管理が行われているとともに、歩道部などを利活用した取組の提案なども寄せられており、官民が連携して提案の実現に向けた協議を進めるなど、良好な通りの形成が進んでいるものと認識しております。 続きまして、大きな3の(3)老朽街区解消に向けた再開発事業に対する現況と本市としての考え方についてでございます。 まちなかでは、豊橋大通二丁目地区第一種市街地再開発事業や豊橋駅
西口駅前地区優良建築物等整備事業など、現在事業中のものも含め、過去20年間に10件の再開発事業が行われておりますが、依然として旧耐震基準で設計された老朽建築物が数多く残り、建て替えが進んでいない状況が見られております。老朽街区解消には、再開発事業が有効な手法の一つであると認識しており、再開発事業の相談があった場合には、合意形成を図る初動期から円滑に事業を進めるための助言や一定の基準を満たす再開発事業に対して補助金を交付するなどの支援を行うことで再開発事業を促進したいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 1回目のお答えをいただきましたので、これから一問一答にて進めさせていただきます。 まず最初、愛知県のゼロメートル地帯での広域的な
防災活動拠点確保における現状と本市の認識についてですけれども、東三河南部にて決定はほぼされているということであります。場所としては23号バイパスの
豊川橋料金所跡地が候補になっているということです。 また、一方で
震災シミュレーションでは津波の排出には4日程度かかるということで、拠点整備には大変本市としても期待をしているというようにお答えいただきました。 愛知県下のほかの3地点は、2016年からこの事業の話が始まりまして、木曽三川ではもう2022年に供用開始、西三河の西尾においては2024年に供用開始、弥富の海南こどもの国では、今年に基本設計がもうスタートするということで、やはり豊橋市の遅れというのは顕著ではないかなと思っております。 津波の直接的被害は、内湾部の奥に位置するために危機感があるとは思いますけど、他のエリアに比べてという安心をしている部分もあるかもしれませんけれども、やはり県の事業で進めていきたいという方向性に本市も合致していると思いますので、これは早急に進めていく必要があるのではないかと思っています。こちらにつきましては、ぜひ前向きに進めていただきたいと。 そこで、ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の確保における今後の取組についてお伺いさせていただきます。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 昨年度開催された検討会の中で、国道23
号豊橋バイパス豊川橋料金所跡地の所有者である
国土交通省中部地方整備局や
名古屋国道事務所との用地の使用方法について調整を進めていくと聞いております。 また、今年度から基本調査に着手する予定であり、地盤の状態や拠点としての諸条件を満たしているのかを調査し、活用方法の検討を進めていくと報告されております。 以上です。
◆二村真一議員 これは、事業そのものは、東三河という表現になっておりまして、ゼロメートル地帯はほかにも幾つか他都市で、例えば、豊川、田原、蒲郡なども有しております。その中で白羽の矢が豊橋に立っているというのも事実でありますので、これは整備が遅れて、他都市に持っていかれないように早急に進めていただけたらありがたいと思います。 この件につきましては、以上で終わります。 続いて2、豊かな海を守るための取り組みについてです。 これは、(1)(2)をまとめて進めさせていただきます。 まず(1)の水質改善に対する取組につきましては、
産業系排水対策や
生活系排水対策、双方を施し、三河湾に流入する汚濁負荷量の削減に寄与しているということで、結果、夏に多く発生していた赤潮等の発生も減少しており、水質改善は見られると。 一方、(2)の「豊かな海」に対する認識において、水質改善による栄養塩類の不足は、水産資源に影響を与える可能性もあるのではないかという認識をいただいているという中で、豊橋市の考える豊かな海というのは、やはり水質のバランスの取れた海というものが豊かな海であるという認識を持っていただいたということで、一定の理解をさせていただきます。 その中で、閉鎖性水域である瀬戸内海の水質の
環境保全特別措置法、これができたのが本当につい最近、本国会であったということで、これができたということは一定のエビデンスに基づく結果であり、結果は三河湾にも同じようなことが言えるということで、大変価値のある法律ではないかと、本市も十分に参考にしていく必要性があるのではというように考えております。 そこで、2回目としまして、この豊かな海を醸成するための今後の取組や考え方についてお伺いさせていただきます。
◎
山本誠二環境部長 三河湾沿岸市町村で構成され、豊橋市長が会長を務める豊かな海“三河湾”
環境再生推進協議会を通じ、生物が豊かに存在しやすい機能を有する干潟・浅場の造成、生物に悪影響を与える貧酸素水塊が発生しやすい深堀り後の埋戻しなど、引き続き国に要望を行ってまいります。現在、愛知県内の一部の下水処理場では、漁業関係者からの要望により冬場に排水基準を超えない範囲で栄養塩類であるリンを増加させて三河湾へ放流する試験運転が始まっております。 昭和48年に建設された市内最大の下水処理場は、設備的にリンなどの栄養塩類の含有量を微調整できるタイプのものではないため、今後、処理場の大規模な改築・更新時などに適切な対応を図っていくことが重要であると考えております。 今後も国、県の動向を注視し、関係部局間で連携を図り、あるべき姿である「きれいで豊かな三河湾」を目指し、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 県の一部の下水処理場では、冬場に栄養塩類であるリンの試験放出を始めているということで、こちらについては、せんだって私は田原のほうの漁業関係者と一緒になることがありまして、話を聞いたのですが、一定の効果は出ているということらしいです。併せて、その方が言っていたのは、潮干狩りの、アサリのいる場所もある程度生活排水が流れ込むようなところのほうが稚貝が湧きますし、生育もいいということで、やはり栄養塩類の重要性というものは非常に注視をしているということを言っておりました。 様々な過去の環境被害による部分も気にしていかなければならないのですけれども、やはり人であり、動物であり、植物であり、何をしていくのにも生きていくためには栄養分が必要だということで、こういった取組は今後、市の考え方として持っていただくことは期待をしております。 ただ、一方、今の処理場の機械が古いということで、出したり、微調整が利かないタイプだということもお伺いさせていただきましたので、これは無理に放出をしろというわけではなく、今後、大変古い施設ですので、施設改修の折には、こういった考え方も委員会等で出していただきながら、新たな環境の在り方についての検討を重ねていただきたいと期待して、この件については終わらせていただきます。 続いて、まちなかのにぎわい創出についての取組についてですけれども、駅前大通二丁目地区の再開発事業における今後の取組です。 まず、ア、
まちなか図書館の位置付け並びに特徴についてですけれども、図書館基本構想において、交流・創造拠点として位置づけているということで、生きた情報を提供するという、そういった図書館を目指すということでお答えいただきました。 また、大階段に備えた大スクリーンを活用したイベントには大変期待をしております。 そのような中、これは予算でも確認をさせていただいておりましたが、多くのプレイベントを今までに行っておりまして、特に地元の商店街の方々を中心にタイアップイベントをしているということでこれも評価を私もしております。 そこで、開館後のこういったタイアップイベントとのつながりも踏まえて、地域の方々との連携についてお伺いさせていただきます。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長
まちなか図書館では、これまでもまちとつながることを目的とする地域連携促進事業として、まちなかの店舗や施設に本棚を置くまちじゅう図書館プロジェクトや市民ライター、これは書き手のことを言っていますが、市民ライターの育成を目指す豊橋ライターズという大人の部活動の活動にも取り組んできており、さらには隣り合う大豊商店街をはじめ、様々な団体や個人と連携してイベント等を開催してまいりました。
まちなか図書館の開館を11月下旬を予定しておりますが、開館後もこうした地域の皆さんとの連携を広く進め、幅広い分野の人材に図書館活動に参画していただくことで、それぞれが持つ専門知識や地域情報を図書館を通じて発信、共有できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆二村真一議員 今後の考え方につきましては、理解させていただきます。11月下旬の開館に向けて、しっかり準備していただくことを期待しております。 そのような中、今回、民間から初登用という形で、
まちなか図書館長が民間から登用されたというように伺っております。これら各種取組については、図書館長の手腕が大変試されるのではないかと思っております。図書館長は、メディア経験もあるということで、また、都会から来られたということもありますので、研ぎ澄まされた感性もお持ちではないのかなと思っております。 そこで、この
まちなか図書館長に民間から人材を登用することで期待される効果についてお伺いさせていただきます。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 先ほども申し上げましたとおりの活動等を広げていくためには、館長には行政職員としての経験よりも人的ネットワークを構築する能力のほか、イベント開催に必要となる企画力や行動力、プロモーション能力等を重視し、外部からの公募によって採用したところでございます。 採用した職員は、前職ではテレビ番組の企画制作、取材活動などに携わっており、これまでの経験を生かし、地域に飛び込んで情報収集することやそれらを基に展示やイベントを企画するなど、
まちなか図書館の情報発信力の向上に大きく寄与してもらえるものと期待しているところでございます。 また、当該職員は、市外から移住してきており、子育て世代でもあるという、そういう視点からでもまちづくりにつなげる
まちなか図書館の新しい取組にアイデアを出してもらい、市の内外に
まちなか図書館の取組を発信し、本市の魅力を大いに広めてもらえるものと考えているところでございます。 以上です。
◆二村真一議員 情報発信に努めていただけるということで、大変これも期待しているのですけれども、今までの図書館長がというわけではないですけれども、私のイメージとしては、図書館長というのは事務所の奥で座ってというパターンが大体イメージで、定番ではないかと思っておりますけれども、ぜひ、新しい館長さんには、顔の見える館長として前に出ていく、そういったことも積極的にやっていただきたいと。また、メディア等への発信もしっかりやっていただき、最近はやはり若い人たちは、ほとんどがＳＮＳを通じての情報収集をしているということで、ぜひそういったツールも使っていただきたいと。例えば、ＴｉｋＴｏｋ等を使って、歌って踊れる図書館長とかですね、あまりぶっこむと言われるかもしれませんけれども、ぜひそういった形で今までのイメージを払拭するようなそういった図書館長像を作り上げていただきたい、そのように期待してこの件については終わります。 続いて、まちなか広場の利活用促進に向けた取組についてでございます。 広場においては、多目的空間とみどりの空間で構成されて、どなたでも自由に利用可能で、併せて飲食、物販とか地元商店街との相互連携を重ねていきたいというお答えでございました。 そのような中、この多目的空間の利用については、現在、提案型ワークショップを開催し、利活用促進に向け取組を始めたところであるというようにお答えいただきました。 そこで、その提案型ワークショップ、
ひろばミーティングの取組と狙いについてお伺いさせていただきます。
◎
金子知永都市計画部長 ひろばミーティングは、まちづくりやまちなか広場での活動に関心がある方が広場を活用したアイデアの実現に向けて話し合い、仲間づくりやアイデアの磨き上げをしていただくことを目的として開催しております。 5月に開催した第1回の
ひろばミーティングは、
新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの方がウェブでの参加となりましたが、定員約50名の方に御参加いただき、広場の活用方法などについて多くの意見をいただきました。広場のオープンまでにあと2回程度開催を予定している
ひろばミーティングでは、応募されたアイデアを参加者同士で磨き上げ、そのアイデアを発表し合っていただいております。それらを実現していくために市としてはサポートをしていきたいと考えており、人が集い、交流し、滞在する拠点となる広場の利活用促進とにぎわいづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。
◆二村真一議員 全3回のうち、1回目はコロナ禍において、ウェブ開催であったと。オープンまでにあと2回行う予定をしているというお答えをいただきまして、第1回は私も視聴させていただきました。大変様々な意見が出され、飛び交って充実した会議であったなと。ただ、やはり人というのは、どうしても顔を合わせて、その場にいたほうがしゃべりやすいという方もいますし、ウェブですと誰がどのように、その意見に対して感じているのかというのが捉えづらいという部分もありますので、ぜひあと残り2回、何とか皆さんで集まって意見交換ができるようなそういった会にしていただきたいというように思っております。こちらについては、にぎわい創出の一助となるように理解をし、期待をさせていただきます。この後、3回目は最後、まとめて質問させていただきます。 続いて、(2)
ストリートデザイン事業の進捗とこれまでの成果についてであります。 水上ビル北側、まちなか広場区間は今度の広場や図書館のオープンまでに、そしてまた全体の萱町通りの区間については、今年度末までに完了ということを確認させていただきました。 成果としては、沿道の方からの評判も評価も非常に高いということで、私もよく通らせていただきますけど、大変明るい町並みになったなと感じております。 それで、その中で歩道部における利活用の提案も寄せられているということであります。近年、コロナ対策も兼ねて、このオープンテラスや沿道の利用に注目が非常に集まっております。換気に気を遣う必要がないということですので、海外などでもオープンテラスや沿道で開く場合には、規制の対象外だといったような取組もあるようですので、そういった意味では道路の利活用というのも非常に必要なことなのかなと思っております。 そこで、この点について
ストリートデザイン事業を核とした新たな道路の利活用促進に向けた考え方についてお伺いさせていただきます。
◎
金子知永都市計画部長 道路の利活用につきましては、道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、道路に対する新しいニーズが高まっております。 国におきましては、沿道店舗での買物や飲食、歩行中の休憩など歩行者が快適に滞在、回遊ができ、にぎわいのある道路空間をつくるための新たな制度が創設されるなど、道路空間を活用したまちづくりが推進されております。 本市におきましても、今年度は
ストリートデザイン事業で整備された歩道を使ったストリートマルシェなどのイベントを官民連携により開催する予定であり、今後も引き続き関係者と丁寧な協議調整を行い、道路など公共空間の利活用を促進させていきたいと考えております。 以上です。
◆二村真一議員 こちらについては、今後
ストリートデザイン事業の区間だけではなくて、実現可能な限りどういった道路でそういったことが可能なのか、そのほかのストリート、道路についても調査いただき、新たな取組の一つとして進めていただきたいと思っております。この関係につきましても、3回目に最後、まとめさせていただきます。 続いて、(3)老朽街区解消に向けた再開発事業に対する現況と本市としての考え方についてです。 これはなかなか進んでいないということで、ただ一方で事業化は有効な手法のため、合意形成をしっかり図っていきたい、また、補助金の支援なども行っていきたいということでお答えいただきました。 所有者や利権が複雑に絡んでいることも要因であるというように理解をしております。ただ、一方で権利者のマインドも近年は高まってきているのかなと。よく耳にするのはやはりそろそろ相続とか、そういったことの考え方も頭に入れていかなければいけないというような、自分たちの世代の人たちは考えておりまして、それに向けてどう一歩を踏み出していくか、やはり悩んでいる方は多いと思います。マインドは高いと思いますので、そういったことについてはまた、相談に乗っていただけたらと思います。 そのような中、広小路一丁目近隣は非常にそういったマインドが高い、また、ほの国百貨店跡地もこれで民間の活用が決まったというように聞いておりますので、こういったものもしっかりとどう生かしていくか考えていかなければいけないと思っております。 そこで2回目としまして、豊橋駅周辺地区市街地総合再生基本計画に記載の再開発事業検討地域の現状と本市の関わりについてお伺いさせていただきます。
◎
金子知永都市計画部長 ときわ通りの東側に位置する広小路一丁目北地区につきましては、関係権利者において、再開発の機運が高まっております。令和2年4月に関係権利者による広小路一丁目北地区まちづくり協議会が設立されました。 協議会では、権利者の方々の合意形成が進められているところであり、市といたしましては再開発事業検討段階の初動期支援といたしまして、事業化に向けてスケジュールの検討や将来ビジョンの作成などについて支援を行っているところでございます。 次に、豊橋駅東口の正面に位置する広小路一丁目南地区につきましては、過去に再開発組合が設立されましたが、権利者の合意形成が得られず、準備組合は解散しております。しかし、準備組合解散から約10年が経過し、建物の老朽化も進行していることから、権利者の方々は改めて事業化に向けた具体的な検討を始めようと機運が高まりつつある状況でございます。 市といたしましては、本地区で開催される意見交換会に参加し、事業推進に関する助言などを行っているところでございます。 最後に、旧ほの国百貨店地区につきましては、事業者からは主にマンションを計画しており、詳細については検討中であると聞いております。 以上です。
◆二村真一議員 それぞれにつきまして理解させていただきました。 では、最後に(1)から(3)を全てまとめまして、まちなかのにぎわい創出のさらなる向上に向けた本市の取組、考え方についてお伺いさせていただきます。
◎
金子知永都市計画部長 まちなかのにぎわいを向上していくためには、今年の秋にオープン予定の
まちなか図書館やまちなか広場を有するエムキャンパスをはじめ、ここにこ、プラットなど各施設の回遊性を向上させる取組を進めていくことが重要であると認識しております。そのため、事業者や住民などと連携しながら各施設の通りの魅力を高めるとともに、各施設で行われるイベントなどの相互連携を図り、さらにはにぎわい創出のために活動する団体などが活動しやすい環境をつくっていくことで、まちなかに人の流れをつくり、居心地がよく、歩きたくなるまちなかを形成したいと考えております。 今後は、民間の事業に合わせ、広小路一丁目などの再開発事業への支援や回遊の骨格となる通りの整備などを愛知県を含め、官民連携で進めていきたいと考えております。 以上です。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 いよいよ、様々な施設、点という施設が
ストリートデザイン事業をはじめとした整備によって線で結ばれ、そしてその線が結ばれることよって、面としてにぎわい創出の一助となっていく姿が思い浮かべられるようになってきました。 ただ、一方で課題は非常に多くあるということもここで明らかになりましたので、その課題解決に向けて動いていただきたい。そして、面がその限られた面の中だけではなくて、それに呼応するようにほかの商店街や事業に及んでいないほかの通りの方々もそれに影響を受けて手を挙げていただく、そういった呼び水になるような、そういった事業展開を期待しております。 いずれにしましても、これで秋にはオープンということで、多くの人がまた集まって、にぎわいを創出していただけることを切に期待をして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。 今回は、大きく2問質問します。 まず初めに、大きな1問目として
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末の活用についてです。 小中学生に一人１台ずつタブレット端末を配備する国の
ＧＩＧＡスクール構想に向け、コロナ禍による昨年の一斉休校で、学びの保障が課題となり、タブレット端末の配備完了時期を2023年度から2020年度に前倒しされることとなりました。昨年度末までにタブレット端末の配備が慌ただしく進み、今年度4月から本格的な実施が始まりましたが、学校現場での活用も試行段階で、効果的な活用方法が確立するには時間がかかると思います。 そのような中、5月のゴールデンウイーク前後に小中学校の全てで家庭への持ち帰りが試行されたようです。家庭へのタブレット端末の持ち帰りについて、豊橋市における本年度の到達目標は、操作に慣れた段階で順次始め、家庭での学習に役立てるようにしていく、また、学校休業等に備え、学校と各家庭をつなぐ練習も行っていく、週1回以上の家庭への持ち帰りと聞いております。 教育のＩＣＴ化がコロナ禍の下、一気に進みましたが子どもにとって豊かな学びの可能性を広げるためのタブレット活用の在り方を問い続ける必要があると考えます。 そこで、今回は家庭学習におけるタブレット端末の活用について、質問をしていきたいと思います。 タブレット端末の持ち帰りの試行に当たって、どうして家庭学習に活用するのか、また、その期待する効果をどのように考えているのかについて伺います。 (1)のア、家庭学習に活用する目的と効果について伺います。 次に、イ、放課後児童クラブにおけるタブレット端末の取り扱いについてです。 先日、ある児童クラブが学校へタブレット端末の取扱いについて、児童クラブではどうなるのかと問い合わせたところ、児童クラブ活動中の使用はできない旨の通知があったとのことです。その後、各児童クラブ宛てに同様の通知がされました。なぜ、児童クラブではタブレット端末の利用ができないのでしょうか。 そこで(1)イ、放課後児童クラブにおけるタブレット端末の取り扱いについて伺います。 次に、大きな2問目として、女性の生理に関する取り組みについて (1)「生理の貧困」の認識と対応についてです。 女性が子どもを産む性として、脈々と命をつなぎ人類の歴史をつくってきました。そして、未来をつくり続ける社会的役割を負っております。人は、誰もが母なる女性の体内から生まれてきます。その命のもととなる生理について、女性の生理は世界でも日本でも歴史的につくられた汚れの概念が根強く、長い間語ることがタブー視されてきました。しかし、今沈黙を破り、この世界で女性の生理について語り始められております。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうと世界各地で取組が進み、現在、生理用品にかけられる税を撤廃する動きが世界にも広がっております。スコットランドでは、昨年11月に全ての女性に生理用品を無償提供する法律が成立しました。コロナ禍の下、経済的な事情などで必要な生理用品が十分に手に入らない生理の貧困が可視化されたことが大きな要因だと思います。女性の生理は通常でも心身の負担が伴うものなのに、生理用品が買えない事情を抱えた女性への影響は深刻です。教育、仕事の機会の喪失にもつながり、女性だけの問題ではなく、人権の問題であり、社会全体の問題だと言えるのではないでしょうか。 生理の貧困は、特に若い女性を中心に広がっているとされます。子どもや女性の権利向上に取り組むＮＧＯプラン・インターナショナルは、3月、日本の15歳から24歳の女性2,000人を対象に生理用品の購入について、オンラインでアンケート調査を実施いたしました。 また、「＃みんなの生理」が昨年の12月から、高校生、大学生らを対象に行ったアンケート調査の結果、3月現在で671人の回答があり、過去1年、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあるかが20.1％で5人に1人に及び、金銭的な理由で生理用品でないものを使ったが27.1％金銭的な理由で生理用品を交換する頻度を減らしたも36.9％など、生理の貧困の実態が深刻でした。夜用1個を1日中使っている。トイレットペーパーを使うので、いつ漏れるか不安で学校やバイトに行けないという声もあったそうです。個人が自己責任で頑張る問題ではなく、生理のある人もない人も共に考える必要があると、「＃みんなの生理」の団体名にそうした思いが込められているそうです。 家族や個人の収入が減れば、生理用品の購入をためらう女性が増えることとなり、生理用品が十分でなければ安心して外出することができなく、学校、仕事に行くことが困難になり、教育や就労機会の喪失が危惧されます。こうした状況を踏まえ、日本でも全国各自治体で生理用品の配布や、学校、公共施設への生理用品の設置など、取組は広がっております。 豊橋市においては、防災備蓄品1,500パックを活用して、5月7日より公共施設の窓口で生理用品の無償配布が始まっております。特に若い女性を中心に生理の貧困が広がっているとされる中、豊橋市の取組で必要な女性に生理用品が届いているのでしょうか。 そこで、生理の貧困をどのように捉え、現在の方法で女性への生理用品の無償配布を行っているのでしょうか。 そこで大きい2の(1)として、「生理の貧困」の認識と対応について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(1)のア、タブレットを家庭学習に活用する目的と効果についてでございます。 タブレットを活用した学校での友達との学びと家庭での個々の学びを結びつけ、子どもたちが切れ目なく学習に取り組むことや、興味関心のあることを進んで調べることを目的としております。効果としましては、個々のペースで学習ができることや学習への意欲が向上することが期待されます。 例えば、電子ドリルは、子どもが答えた内容に対して、すぐに採点され解説もつけてくれます。その結果から、さらに個に応じた問題が示され、繰り返し問題を解くことができます。問題を解いた数がグラフのメモリの増加や植物の成長のイラストとなって表れてくるので、子どもの学習意欲を高めることのできるものと考えております。 以上であります。
◎種井直樹教育部長 1の(1)イ、放課後児童クラブにおけるタブレット端末の取り扱いについてです。タブレット端末が学校と自宅以外では利用できないのは、学校において運用開始して間もないために現時点での対応であると捉えております。 以上でございます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな2の(1)「生理の貧困」の認識と対応についてでございます。 生理の貧困につきましては、これまで潜在していた女性特有の課題として認識しており、経済的な理由などにより生理用品の購入が難しい女性を支援するために、市内10か所の相談窓口と小中学校等で生理用品の無償配布を行っているものでございます。 対象といたしましては、特に大学生などの若い方に限定することはせず、幅広い女性に向けた対応としております。 以上でございます。
◆中西光江議員 1回目の答弁をいただきました。 ここからは、一問一答で順次質問を行っていきます。 大きな1(1)のア、タブレットを家庭学習に活用する目的と効果についてお答えいただきました。目的と効果について確認しました。タブレットを家庭学習に活用するに当たり、その活用の目的、タブレットの取扱いに関する内容を盛り込んだ手紙とともに、タブレット端末の貸与に関する同意書が家庭に届けられたと伺っております。保護者の同意をもとにタブレットの持ち帰りのお試しがされました。保護者からは、同意書は提出したが、子どものタブレットの扱い方や使い方が心配、5月の連休中ずっとタブレットに夢中になっていた、使用中に企業のコマーシャルが出てくるのは問題ではないのかなどの声を聞いております。 そこで、タブレットを持ち帰る際、使用に当たってのルールなど、子どもや保護者にどのような指導や協力依頼がされたのかお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 学校では、タブレットの使用について、連続しての使用時間は30分を目安とすること、視力の低下や姿勢、睡眠への悪影響がないように注意して指導に当たっております。 各家庭に対しましては、使用時間を含め家庭の実態に合わせて、子どもと一緒にルールづくりをするように依頼をしております。その際、タブレットを大切に扱うことやパスワードを友達に教えないといったタブレット活用のルールや学校での指導事項を保護者にお伝えをし、ルールづくりの参考にしていただけるようにしております。 以上であります。
◆中西光江議員 お答えいただき確認しました。 タブレットの長時間の使用は視力の低下や姿勢、睡眠への悪影響が心配されていますので、特に長時間の使用にならないよう注意が必要です。しかし、タブレットの使用は、学習と遊びの境界線が分かりにくいので、よほど注意が必要となります。ネットにつなげば動画も見られます。興味関心のアプリが多く、ダウンロードされています。家庭でのタブレットの使用について、使用時間の管理を子どもと一緒にし、有意義な活用にしていくためのルールづくりが家庭学習においても子どもと家庭のお父さんやお母さんと一緒にこのルールづくりも大切だとは考えます。 次に、タブレットの持ち帰りに同意しなかった家庭があると聞いておりますが、そうした家庭への対応についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 タブレットの持ち帰りに同意されていない家庭からは、子どもがタブレットを壊してしまうのではないか、あるいは家庭のネットワークに影響が出るのではないかという心配の声が寄せられております。これらの家庭が安心してタブレットの持ち帰りに同意ができるように、故意に壊した場合を除いては、予備機で対応できることやネットワークについては、接続しても影響がないこと等を個別に丁寧に説明をしております。 また、説明しても持ち帰りに同意がいただけなかった場合には、家庭学習の方法にも配慮が必要となります。電子ドリルを学校でダウンロードし、持ち帰らせるなど、タブレットを活用した宿題等の出し方にも気をつけてまいります。 以上であります。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 タブレットの持ち帰りに同意されない理由がありますので、納得していただけるよう丁寧な対応をしていただきたいと思います。 今後、家庭学習の方法に個々の対応が必要となれば、十分配慮をしていく必要があります。 次に、タブレットに入っている無料アプリがどのような基準で選定されているのでしょうか。また、無料アプリを使用しているときに企業の広告が出てきますが、学習に必要のない情報はきちんと処理する方法を、子どもたちが学ぶことが必要だと考えます。どのように学校は対応しているのかについてお伺いします。
◎山西正泰教育長 無料アプリについては、これまでも個別の学習に対応できるもの、幅広い興味関心に対応できるもの、様々な活用方法が期待できるものを選んでおります。 今回導入したタブレットは、これまでコンピュータ室のパソコンで使っていた無料アプリと同じものを入れて、継続して使えるようにしております。 御指摘のとおり、これらの無料アプリの一部は、使用時に広告が表示されることがありますが、広告が出たらペケを押して消すという消去方法を授業の中で教えるようにしております。 また、ダウンロードの制限を行うなどの対策もしております。 以上であります。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 無料アプリの選定基準は分かりました。無料アプリの使用時に広告が表示されたら消去方法を授業の中で教えるようにしていくことを確認をいたしました。 無料アプリには魅力的なアプリのラインナップが表示され、値段も表示されております。カートに入れる操作をしてしまう子どもを見て、その商品は買えないよう制限がかかっていても、こうしたアプリはやはり問題なのではないでしょうか。学習に関係のない広告が出ることに対して、問題意識を持って学校でも対応していただきたいと思います。無料だから広告が出るのは仕方がないのではなく、常に子どもは学校の主人公として、消費者ではない、消費者にしないという意識を持って対応をしていっていただきたいと思います。そこは強く指摘しておきたいと思います。 次に、今回の持ち帰りを踏まえた今後の対応についてお伺いをいたします。
◎山西正泰教育長 持ち帰りの試行をする中で、設定に関することや利用時間、ソフトの利用方法など様々な問題や疑問の声が出てきていることは認識をしております。これらにも適切に対応しながらタブレットの持ち帰りによる家庭学習がスムーズにできるように今後も家庭との情報共有をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 タブレットの活用はまだ始まったばかりです。今回の持ち帰りの試行を踏まえ、タブレットの活用の効果を検証しながら、家庭学習での活用について、家庭の協力を得ながら対応をしていっていただきたいと思います。子どもにとって意義のある教育方法の一つとして、タブレットの活用が教育に生かされることを望みます。学校の主人公は子どもです。子どもが主体的に学べるようタブレットは、あくまで教育手段として有効に使うことが大切です。タブレットの使用における課題について、家庭との情報共有もしながら、今後適切に対応していっていただきたいと思います。これで(1)のアについて終わります。 次に、(1)のイの放課後児童クラブにおけるタブレット端末の取り扱いについて、お答えいただきました。 現時点では、宿題であってもタブレット端末は、利用できないということだと認識をしました。そもそも、児童クラブは利用する子どもたちにとって、家庭に代わる放課後のおうちであって、親が迎えに来る間、学校の宿題もできる家庭の役割を担うものだと考えますが、その認識についてお伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 放課後児童クラブは、放課後の時間、保護者が家庭にいない小学生にとりまして、安全かつ安心して過ごせる場所となっております。また、クラブにおきまして、遊びや生活の場を提供しているため、子どもによっては授業が終わり、ただいまと言ってクラブに参加する光景もありまして、自宅に帰るまでの家庭に準じた時間を過ごすことができる場でもあると考えております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただき、認識を確認いたしました。 それでは次に、今後、放課後児童クラブでのタブレット端末の利用が可能になった場合、それに対応する通信環境が整っているのかについてお伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 公営児童クラブにおきましては、昨年度全クラブにおきまして、Ｗｉ－Ｆｉ設置を済ませております。また、民営児童クラブにおきましては、ＩＣＴ化推進事業費補助金などを活用しまして、通信環境設備の整備のほうが進められている状況でございます。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 通信環境の状況については分かりました。 次に、今後放課後児童クラブでタブレット端末の利用が可能になった場合の想定される課題についてお伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 課題につきましては、破損時の対応をはじめとしまして、取扱いのルールを学校と連携して整備することや、ＩＣＴ機器の操作に不慣れな児童クラブ支援員もいますので、操作についての習熟度を上げていくことなどが課題であると考えております。 また、タブレット端末利用が支援員との触れ合いや集団遊びなど、これまで築き上げてきましたクラブの活動の質を下げないようにするためにクラブでの利用ルール、こちらを考えていくことも課題であると考えております。 以上です。
◆中西光江議員 お答えいただき、課題について確認をさせていただきました。 学校現場に1人1台のタブレット端末の配備がされ、まだまだ活用についても始まったばかりですが、既に家庭学習に活用するための持ち帰りのお試しがされ、今後、児童クラブでの取扱いはどうなるのかと心配されている状況がありました。現在、児童クラブでは使用できませんが、学校から一旦児童クラブに持ち帰ってくれば、使用しなくても壊さないようタブレットの取扱いに注意が必要となります。 また、今後学校からタブレットを使って宿題が出されることになれば当然、児童クラブでのタブレットの使用についても対応を考えていく必要があります。今後において、今回出された課題を踏まえ、児童クラブ、学校との協議を基に検討を図っていってほしいと思います。これで(1)のイについても終わります。 次に大きい2の(1)に移ります。 「生理の貧困」の認識と対応についてお答えいただきました。 生理の貧困について、潜在していた女性特有の課題として認識しているということでした。女性特有の課題は、潜在化しておりこれまで社会は見過ごしてきたと言えます。
新型コロナウイルス感染症が長引く中、社会が見過ごしてきた生理の貧困の実態が明らかになってきております。 豊橋では、現在、各相談窓口の案内、これを生理用品と一緒に配布されております。豊橋の対応については、現在の配布状況を事前にお伺いいたしますと、先ほど申し上げたように生理用品と一緒にチラシも配布されているということですが、配布開始から約1か月たち、状況を聞きますと6月10日時点では124パックで10か所の公共施設での配布ですが、そのうち2か所については、配布数がゼロとなっております。経済的に困っている状況について、何ら把握もされていない状況のようです。配布方法を増やしたり、生理に関する困り事などの声を聞いていくためのアンケートも相談窓口の案内のチラシとともに配布していく必要があるのではないでしょうか。アンケートについては、返送してもらうような仕組みを考え、生理の貧困の実態を把握していく必要が私はあるのではないかと考えています。 そこで、大学生など若い方への配布方法を増やす対応について、また、困っている声を聞いていくため、生理用品と一緒にアンケート用紙を配布することについてお伺いいたします。
◎加藤智久市民協創部長 今回の取組を開始するのに当たりまして、市内の幾つかの高校と大学に事前に聞き取りを行いましたが、生理用品で困っている学生の把握はしていないということでございました。したがいまして、早急に困っている方々に対応するため、現在行っているような幅広い女性に向けた取組としております。 アンケート用紙の配布につきましても、検討いたしましたが、困難を抱える方々の事情はそれぞれ異なるものであるため、まずはこうした方々に対して相談内容に寄り添った対応をすることが大切であると考え、専門の窓口につなぐ取組としたものでございます。 なお、各窓口では、必要に応じて聞き取りやアフターフォローを行っていることから、今回の取組についての御意見もその際に伺うことができると考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 今回の取組を開始するに当たり、高校や大学に事前に聞き取りを行ったこと、アンケート用紙の配布についても検討されたことを確認しました。生理の貧困の実態が十分に理解されていないのではないでしょうか。コロナ禍で潜在していた女性の課題が可視化され、それには民間団体の調査によって、また、若い女性を中心にネット上で生理の困った声が拡散している状況です。ぜひ、女性にしかない経済的な負担をなくしていくためにも生理の貧困の対応では、特に入手が困難な若い女性に生理用品が届けられるような仕組みもつくっていくことが必要だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 今回の取組を一過性で終わらせることがないよう、継続的な取組にしていくことも大切だと考えます。今後も生理用品を配布することの必要性について、どう考えているのかについてお伺いいたします。
◎加藤智久市民協創部長 今回の取組は、生理用品の配布をきっかけといたしまして、困っている方々を必要な相談窓口につなぎ、こういった方々を孤立させないことを主な目的としておりまして、引き続き広く周知を図りながら積極的に女性の声を拾い上げる機会を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 積極的に女性の声を拾い上げる機会を増やしていくとの考えをお聞きしました。 女性は、一人一人抱えている問題が多様で、市の考える生理用品の配布を女性支援につなげていくことは大切だとは思いますが、ぜひジェンダーの視点で捉えて、この生理の貧困の対応も今後の配布方法の拡大、また、若い女性や子どもたちへの支援もしていっていただきたいと思います。 ここで一つ紹介したいと思いますが、愛知県の東郷町の取組です。愛知県の東郷町では、6月になって小中学校の女子トイレの個室に生理用品の設置がされたことが報道されました。令和2年度東郷町子ども議会は、3月に開催され一般質問で6年生の女子児童が学校での生理用品について質問をされました。質問の内容を紹介いたします。 私は、「＃みんなの生理」が行ったアンケートの結果を見ました。生理の貧困というところを見て、日本でも生理用品を買えない人がいることを知りました。生理用品を学校の個室に常備していただければお金もかからないし、こまめに交換でき、心も体も健康になると思いますと、学校のトイレに生理用品の常備を求めました。その提案を受け、地元の民間組合からの寄附を受け、今回の常備につながったということです。 学校や公共施設に生理用品の常備も広がっていることは、女性にとって安心して利用できるトイレ環境であり、声に出しづらい生理の貧困に理想的だと思います。 女性に生まれたから生理の負担は仕方がないといった考え、また、男性には理解できない問題だとして生理の問題を個々の女性だけの問題として潜在しておりましたが、コロナ禍の下、生理の貧困の実態が可視化され、社会全体で考えていく重要な課題となりました。ぜひ、この機会にこの問題を社会全体で考えていく、そうした機会をつくり、市民の生涯学習や学校での性教育などへこうした学びの機会をつくっていっていただくことも期待したいところです。ぜひ、豊橋の生理の貧困、この実態をつかんでいただき、全ての女性への適切な支援となるよう検討していっていただくことに期待して、私の全ての一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、石河貫治議員。 〔石河貫治議員登壇〕
◆石河貫治議員 自由民主党豊橋市議団、石河貫治です。通告に従いまして、今回は大きく2問、一般質問をいたします。 今回は、
ＡＩ健康管理アプリの導入と活用についてと、本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方についてです。 総務省統計局が発表しました世界の統計2021によりますと、2020年の時点で先進国の中位年齢が42.0歳である中、日本の中位年齢は48.7歳と、日本は先進国の中でも中位年齢が高くなっている状況です。中位年齢が48.7歳ということは、国民の約半数が50代以上ということになります。ちなみに開発途上国における2020年の中位年齢は29.0歳、世界全体では30.9歳となっております。そして、先日、本市が発表しましたミニ統計豊橋令和3年度版によると本市の最高齢は男性が104歳、女性109歳、そして平均年齢は45.4歳となっています。中位年齢と平均年齢は表現が微妙に違いますが、出てくる数字はほぼ同じなので、このまま話のほうを進めさせていただきます。 10年前の本市の平均年齢は、調べたところによりますと43.12歳でしたので、この10年間で平均年齢が約2歳上がり、日本の中位年齢との差が徐々に少なくなってきています。日本、そして豊橋市の人口は今後、緩やかな下降線をたどっていくと予想されております。 若い年齢層の人口増につなげるような即効性がある施策を打ち出せれば一番それがよいことだと思いますが、これについては、全国的に見てもなかなかそういったような事例を聞きませんので、現時点では難しいようです。 では、今できる人口減を少しでも食い止める、そして経済を支えていくための施策としては、働き盛りと言われる20歳代から50歳代の年齢層の方たちが健康的な生活をできるだけ長く送っていただけるように導くことが必要だと考えます。 本市は、内閣府から以前に近未来技術等社会実装事業に選定されたと事前に伺っております。今回の
ＡＩ健康管理アプリの導入はそれに基づいた施策だと想定していますが、実際のところどうなのか、そしてなぜ近未来技術等社会実装事業に選定されたことからアプリを用いるという考えに至ったのかについて、まず大きな1の
ＡＩ健康管理アプリの導入と活用についての(1)として、まずはアプリの導入に至った経緯を伺います。 そして、今回本市で採用している
ＡＩ健康管理アプリの活用についてです。 3月の予算特別委員会で、私が継続意識を高める工夫について質疑した際に、市民が自らの健康状態を把握して、楽しみながら健康づくりが実践できるものを考えていると御答弁をいただきました。 そして、利用者の継続性ですとか、利便性などを検証するともありましたが、それらを踏まえた上で令和3年度に入り、このシステムが運用され始めて現状ではどのように活用されているのかを大きな1の(2)の1回目の質問として伺います。 次に、本来であれば昨年夏に2020東京オリンピック・パラリンピックが盛大に行われ、本市にゆかりのあるアスリートでオリンピックやパラリンピックに出場する予定だった方たちは、我々豊橋市民からの力強い声援を受けて大活躍していたことと思います。しかし、世界的に
新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、日本においても緊急事態宣言が発令されるなどして、延期せざるを得ない状況になりました。 感染の第4波ともいわれる今の状況下では、昨年から1年延期された東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのかはっきり言えないところですし、これを本市に対して開催の可否を問うべきものではないと思いますので、ここではその開催についての質問ではなく、今回、私が伺いたいのは、例えば本市出身で昭和7年の第10回ロサンゼルスオリンピックで活躍した唯一の金メダリスト、豊橋市出身の唯一の金メダリスト、清川正二さんをはじめ、近年ではバンクーバーやソチオリンピックで入賞した鈴木明子さんなど、多数のアスリートがいます。本市出身でなくても、本市の学校に通いながらなどして、本市にゆかりあるアスリートとして、オリンピック・パラリンピックに出場、活躍した方も含めると、かなり多くの方がいらっしゃるわけですが、残念ながらこうした方たちの偉業があまり知られていないというのが事実です。 例えば、清川正二さんについては、本市のホームページだけでなく、地元紙である東愛知新聞で過去に特集を組むなどの取組があるにもかかわらず、その名前を知らない方が私が感じるところでは非常に多く感じております。会話の中で豊橋市唯一の金メダリストじゃんとか、また、プールがなかった時代に豊川で練習して金メダルを取った人だよなんてことを話すと、おお、そうか、程度の反応はありますが、その程度で話は終わってしまいます。 今回、日本でオリンピック・パラリンピックが開催される機会ができたということを契機に、先人たちが活躍した成果や人物像などを広め、本市への自慢度や愛着などを深める取組についてどのようにお考えかを大きい2、本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方の1回目として伺います。
◎撫井賀代健康部長 大きな1(1)
ＡＩ健康管理アプリの導入についてでございます。 本市では、未来創生戦略室が中心となりＡＩを活用し、個人の状況やライフステージに応じて最適なケアを効果的に行うことができるＡＩケアシティの形成を目指す中、平成30年度に近未来技術等を活用したＡＩケアシティ形成事業が内閣府の近未来技術等社会実装事業に選定されました。この事業の具体的な取組の一つである市民全体のヘルスケアの自主的な健康づくりを支えるＡＩを活用した健康管理アプリの実証において、今回試験的な導入を決めたものでございます。 続きまして、大きな1(2)
ＡＩ健康管理アプリの活用についてでございます。
ＡＩ健康管理アプリは、これまでの歩数計測機能に加え、食事・運動・睡眠などの生活習慣データや健康診断結果を利用者が直接アプリに入力することでＡＩによる個別の健康アドバイスが随時受けられるものでございます。 こうした各個人の特性に合った適切なアドバイスを受けるためには、長期間アプリを利用し、できるだけ多くのデータを蓄積していくことが肝要であります。そのため、日々の生活習慣データだけでなく、健康づくりに役立つ情報の配信や、歩数・健康スコアを競うランキング機能なども活用し、継続性を高める工夫もしてまいります。 今回は、3か月間試行的に導入し、利用者の継続性や利便性を評価・検証するとともに、生活習慣の改善や健康増進への影響の大きさも検証してまいります。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2、本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方についてでございます。 石河議員から御紹介いただきましたが、本市出身者では唯一の金メダリストであります水泳の清川正二さんをはじめ、前回の東京オリンピックに参加いただきました馬術の前田陸利さんなど、古くから多くのオリンピアンがいらっしゃいます。こうした先人たちの偉業につきまして、特に若い世代によく知られていない実情があります。そこで、オリンピアンを含めた本市の数々の偉人たちを知っていただくため、これまでも偉人パネル展などを行ってまいりました。 今後もさらなる周知のため、ここにこなど、子どもが集まる施設でパネル展を実施するとともに、小中学生を対象といたしました豊橋にゆかりのある偉人をテーマとした講座なども検討しております。 こうした取組を通し、市民の本市への好感度を高めるとともに郷土愛の醸成を一層図ってまいりたいと思います。
◆石河貫治議員 大きい1と2、それぞれについて御答弁いただきました。 ここから一問一答にて進めていきます。 まず、大きな1の(1)の導入に至った経緯として、内閣府の近未来技術等社会実装事業の中の具体的な取組の一つとして、試験的な導入を決め、自主的な健康づくりを支えるＡＩを活用した健康アプリの実証という取組の一つに沿って導入を決められたということでした。 今回は、試験的に導入したということですが、アプリを利用するモニター、試験者ですね、この募集に当たって、その申込状況について大きな1の(1)の2回目の質問として伺います。
◎撫井賀代健康部長 将来にわたって、健康で過ごすためには、若いうちから健康的な生活習慣の定着が必須であることから、ＡＩ健康アプリのモデル導入は、働き盛り世代を対象とする予定です。 モニターを募集するに当たっては、令和3年4月にとよはし健康宣言事業所125社へ案内チラシを送付するとともに、5月には豊橋商工会議所を通じて1,400社へ送付いたしました。さらに健康経営推進事業所を通じて、本市と交流のある事業所16社につきましては、直接訪問して募集を行っております。 なお、参加申込状況でございますが、6月9日末時点で21の事業所から参加の申込みがあり、10代が1人、20代が48人、30代が57人、40代が81人、50代が90人、60代以上が18人となっております。現時点で年代が分からない5人を合わせまして、300人のモニターを獲得しています。 以上でございます。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 働き盛り世代を対象とし、募集については市側から事業所に直接または、商工会議所を介するなど間接的に案内したとのことでした。 働き盛りの方たちは、無意識のうちに体を酷使したり、生活リズムが不規則になったりしてしまうことが多いと聞いております。無意識の無理が重なり、いつの間にか健康を害してしまう。このアプリを試験導入することにより、そういったことが未然に防げるようになるのか、健康体へ改善の方向に導けるのか、モニターの皆さんの反応の結果がよいものであることを期待したいと思います。大きな1の(1)については、現時点ではこの程度にとどめて後ほどまとめることにします。 次に(2)について、先ほどの答弁の中で試験導入について御説明をいただきました。 健康づくりというものは、やり始めてすぐに結果を求める方が多いと思いますが、実践し始めてすぐ結果が出るものではありません。正しい知識の下、ある程度中長期的な目標を立てていくことが必要だと私は認識しております。 一般的によく聞くのは、骨以外の全身の細胞は約3か月で総入替えされるというように聞いております。健康づくりもそういったことから考えると、最低3か月以上の期間が必要ではないかというように考えられます。 この試験導入は、今回3か月ということでしたが、試験導入の評価・検証が終わった後の展開についてどのようにお考えなのか、(2)の2回目として伺います。
◎撫井賀代健康部長 今回のモデル導入は、本格導入を前提として行うものではなく、主に利用者における
ＡＩ健康管理アプリの継続性や利便性を判断するものとしています。利用者の継続性や利便性が一定評価される結果が得られた場合は、現在のとよはし健康マイレージと合わせ、市民の健康管理により一層有効となる次の具体的な施策の検討をさらに進めてまいります。 なお、利用者の継続性や利便性が見込めず、導入を見送った場合につきましては、3か月間のモデル導入で蓄積されたデータを分析し、それにより明らかになった生活習慣の特徴や健康課題等について、今後策定予定の第3次健康とよはし推進計画に反映させてまいります。 以上でございます。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 現在のところは、第2次健康とよはし推進計画改訂版に基づいて、豊橋市民が生涯にわたって健康で生き生きと暮らせる社会づくりに向けて、様々な施策に取り組んでいらっしゃることと思います。 第2次健康とよはし推進計画改訂版の中には、多くのことが書かれていますが、その中でも健康寿命の延伸という一文に目が留まります。全国的に見て、働き盛りの世代に糖尿病予備軍が非常に多く、本市においてもそれは例外でなく、同じような状況だということを事前に伺っております。
ＡＩ健康管理アプリが活力あふれる年代で、まちづくりの中心になり得る方たちの健康寿命を延ばす一助になり、またこのアプリは一つのきっかけとして、先日、坂柳議員の一般質問でもありましたし、過去に多くの議員の方も声を上げているスマートシティへの構想、そして市長もＡＩやＩＣＴの積極的導入によるスマートシティ化構想というようにうたわれております。そういったことに将来的にはつながるように期待しております。 一ついろいろ調べる中でありましたのが、成功事例として千葉県柏市にある柏の葉スマートシティ、インターネットですぐに出てくると思いますけど、ここはただ単に便利とか健康だけというわけではなく、住む人の健康、まちの環境、そして新産業への取組、この三つの柱でスマートシティとしてのまちづくりに成功している事例でございます。私も
新型コロナウイルス感染症が収まったら一度見に行ってみたいと思っておりますが、ぜひ住む人が健康に暮らせるまちづくりの参考にしていただけるように期待して、この件についてはこれで終わりたいと思います。 次に大きい2、本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方についてです。 豊橋にゆかりのある偉人について、以前にも何度かパネル展などは開催していただいていると伺いました。それに加え、講座なども検討していただき、本市への好感度アップ、郷土愛の醸成を図るとのことでした。特に、若い方への認知度の低さ、そしてシティプロモーションにとって郷土愛を育むことがとても大切なもので、今後も取り組んでいかれる方向だということで、期待したいと思います。 そこで、大きな2の2回目の質問として、偉人などを含め、市民が誇ることのできる豊橋をどのようにつくっていくお考えなのか伺います。
◎木和田治伸企画部長 大きな2の2回目です。 先ほどのオリンピアンをはじめ、偉人、著名人などまだまだ市民の知らない人材が多くいらっしゃると思います。ドラマでも取り上げられました古関金子さん、旧姓内山金子さんは図書館長でも展示会等やらせていただきましたが、今後も豊橋ゆかりの方々へしっかりとスポットを当てて、プロモーションにつなげていきたいと思います。 また、近年では、羽田八幡宮文庫の蔵書など、歴史関係で全国的に話題となる発見が相次いでいること、本市にもともと豊富なコンテンツがあることから、これらを総合的にプロモーションするとともに、さらなる魅力のブラッシュアップを分かりやすく整理し、発信することでシティプロモーション推進計画に定める豊橋のブランド化を進めてまいります。 そして、市民の皆様に本市のよさを改めて知っていただくことで、豊橋を誇りに思う気持ちとともに、市民自ら本市の魅力を発信したくなるようなまちをつくっていきたいと考えております。
◆石河貫治議員 スポーツ以外の面においても、今あったような古関金子さんのような日本の歴史に大きく関わった人物、その他文化面、芸能面など多岐にわたって活躍している本市にゆかりのある著名人は、過去から現代まで非常に多くいらっしゃいます。 ＳＮＳなどを通じて独自に豊橋市の魅力を発信している市民も多くいらっしゃいます。本市を愛してやまない豊橋市民がより発信したくなるような魅力的なコンテンツ、発信しやすくなるような情報を見いだしていただきたいと思います。 本市にゆかりのある著名人とまちづくりの考え方の一環として伺いますが、昨年9月定例会の一般質問で坂柳議員から質問がありました本市ふるさと大使設置要綱に定める大使の任期等の見直しについて、要綱改改正を検討すると答弁されていますが、現在はどのような状況なのか、また、市民が本市への好感度や愛着などを深めるためのふるさと大使の活動について、3回目の質問として伺います。
◎木和田治伸企画部長 初めに、豊橋ふるさと大使設置要綱に定める大使の任期等につきましては、昨年の10月に改正を行いました。それまでの要綱における大使の任期は、本人の申出がない限り特に定めないことにしていました。しかしながら、大使の高齢化や置かれている状況の変化等を考慮し、無理のない範囲で協力していただけるよう2年ごとに継続の意思を確認することといたしました。 また、大使から辞退の申出があった場合や任務の遂行に支障があると認めるときには退任していただくことができるように要綱を改正しております。 次に、市民が本市への好感度や愛着を深めるためのふるさと大使の活動についてでございます。 昨年、特別ふるさと大使のシンセサイザー奏者、喜多郎さんから音楽を志す人たちの目標にしてほしいと、2001年に受賞したグラミー賞のトロフィーを本市に寄贈していただきました。プラットやここにこなどで皆様に御覧をいただいているところでございます。 また、俳優の平田 満さんには、プラットのオープンから約5年間、芸術文化アドバイザーをお引き受けいただき、劇場の顔として広く劇場の名前を浸透させ、基盤づくりに取り組んでいただきました。 加えて、俳優の松井玲奈さんには、ツイッターなどＳＮＳを通し、本市の情報を若い世代に届けていただくとともに、今年出版した著書においては、地元自慢といたしまして、本市のトマトやちくわ、豊橋カレーうどんのことが愛情たっぷりに描かれておりました。 ふるさと大使は、本市に関する情報を広く全国に発信していただくことを目的にしておりますが、その活動は豊橋市民にとっても地元に愛着が湧き、誇らしい気持ちにさせてくれるものと考えております。 以上でございます。
◆石河貫治議員 御答弁いただきました。 ふるさと大使設置要綱の内容などについては、改正済みということでした。また、芸能の分野で現在活躍している著名人の方々が本市の好感度、愛着度アップのために活動していただいていることが非常によく分かりました。 松井玲奈さんは、ＳＮＳだけでなく御自身の著作物でも本市を紹介してくださっているということで、これらが市内外の若い世代に対して、広く魅力発信を行っていただいていると感じております。 最近では、時々インフルエンサーという言葉を耳にするようになりました。インフルエンサーと言いますと、世間に対して大きな影響力を与える行動を行う人物のことを指しますが、これらが発信する情報を企業等が活用して宣伝することを最近では、インフルエンサーマーケティングとも呼んでおりますが、著名な方が魅力発信してくださると、同調しやすい世代にはよい影響を与えやすいものです。その辺をうまく活用していただいて、本市の魅力発信に努めていただきたいと感じております。 また、アスリートの話題については、本市出身で先ほどからもありましたけれども、唯一のオリンピック金メダリスト、清川正二さんについては、ある団体が主催で清川記念エージグループ水泳記録会として、定期的に開催されています。これは、それこそ私が中学生の頃には既に開かれていたもので、長く開催され、定期的に開催されているものですが、これは水泳大会なので、やはり競泳に通じている方であれば記憶に残るものになっていると思います。 このように市民の好感度や愛着度を上げ、広くアピールするためには、本市にゆかりあるアスリートや著名人の名前を冠した企画も一つの手段として、それらを単発でなく継続的、または定期的に都度改善を重ねながら開催することが大切だということが容易に分かっていただけると思います。 しかし、これらについて、いつまでも本市の主催でというのは、なかなかこういった企画を長期にわたって継続的、定期的に行い続けるところは困難なところもあると思いますので、さきに挙げた水泳大会のように、民間や団体、企業等が主催になって、本市やふるさと大使の方たちが後方から支援できるような取組、体制づくりをぜひとも行っていただき、魅力ある豊橋のまちづくりにつなげていただきたいと思います。 それとこれらに関して一言、市内の小学生の保護者から、高校生や中学生は全国大会出場などで、市長と面会できる機会があるけれど小学生は部活動がなくなったので、激励や表彰していただける機会がなくなったという声を聞きました。 若者の豊橋市に対する郷土愛向上のため、民間スポーツ団体、芸術文化団体からでも大きな試合、大会に出場する児童や好成績を残した児童にも、目を向けていただけますよう、そういった子どもたち、児童たちの郷土愛も育んでいただきますように期待いたしまして、私からの全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 この際、休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○向坂秀之副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、近藤修司議員。 〔近藤修司議員登壇〕
◆近藤修司議員 通告に従いまして、自由民主党豊橋市議団、近藤修司、一般質問をさせていただきます。 今回は大きく3点であります。 昨年から新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食業、宿泊業、観光業と大打撃を受けています。しかしながら、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業界は、多岐にまで広がっております。 建設業界では、アメリカの住宅金利の引下げによる住宅ラッシュに加え、世界的な新型コロナ禍での物流の停滞、テレワークの普及に伴う住宅リノベーション需要が急拡大していることなどを原因として、輸入木材の不足、国産材を含めた製材価格の高騰により、国内の住宅市場が直撃を受けており、木材不足、木材高騰、いわゆるウッドショックが建設関連業界で大きな問題となっております。 大きい1として、本市におけるウッドショックの影響について 次に、設楽ダムについてです。 設楽ダムは、水の安定供給にとって抜本的な解決策となる新規利水の役割を持ち、地域のさらなる発展にとってなくてはならないインフラであります。洪水調節、さらには流水の正常な機能の維持といった役割もあり、渇水だけでなく近年、全国各地で頻発する洪水災害への備え、人々の暮らしを支え、安心・安全面を高める観点からも大変有効であり、その完成はまさに地域を挙げての悲願であります。 大きい2として、設楽ダム及び関連事業の進捗について 最後は、
南海トラフ地震臨時情報についてであります。
南海トラフ地震臨時情報とは、100年から150年に1度発生している南海トラフ地震の直近二つの事例は、それぞれ約32時間後と、約2年後に連動して次の地震が発生しており、仮に南海トラフの西側で大規模地震が発生した場合、東側でも通常の100倍程度の確率で地震が発生すると予想されています。今後、南海トラフのどこかで地震が発生した場合に、次の地震が起こる可能性を調査し、注意、警戒などのレベルに分類して、テレビやラジオなどで発表するものであります。 昨年10月に総務委員会において、豊橋市
南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針が諮られ、広報とよはし6月号にも掲載されました。しかしながら、市民の認知度が低く、地域での説明会の開催と住民への周知は早急に対応しなければならないと考えます。 大きい3として、本市における
南海トラフ地震臨時情報への対応について 以上、1回目の質問といたします。
◎広地学建設部長 大きな1、本市におけるウッドショックの影響についてでございます。 現在、木造住宅で需要の高い欧米産木材や中国産木材などの輸入木材が不足しており、国内プレカットメーカーの需要確保に伴い、民間住宅市場では従来規格の構造用製材の輸入困難や価格上昇などが見られ、代替となる国産木材のほか、一般建築でも需要のある造作用・下地用製材や合板製品などにも影響が出始めていることを把握しております。 本市公共建築工事においても、一部の資材について納入が困難な状況が見受けられ、代替樹種への変更が必要となっております。今後、関連市場の影響がさらに拡大した場合には、工事価格や契約工期に影響する可能性があるものと考えております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2、設楽ダム及び関連事業の進捗についてでございます。 中部地方整備局設楽ダム工事事務所にお聞きしたところ、家屋移転については完了しており、貯水池の用地取得も98％の進捗状況とのことでございます。 ダム本体関連としては、ダム本体の掘削土砂の搬出やダム本体のコンクリートに使用する骨材等の運搬路の工事が引き続き進められているところです。 また、令和元年度からは、ダム本体左岸側の掘削に着手しているということでございました。 その他、この地域の主要な国道、県道であります国道257号、県道設楽根羽線、県道瀬戸設楽線等の付替道路工事につきましては、現在進捗を図っているということでございました。このうち、県道瀬戸設楽線につきましては、仮称5号トンネルが付替道路事業としては、初めて貫通したと聞いております。このように令和8年度のダム完成に向け、進捗を図っていると伺っております。 以上でございます。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 地域での勉強会の開催状況と住民周知への課題についてでございます。 勉強会については、本年3月に事前避難対象地域に指定された校区の中でも対象となる住民が多い牟呂校区と吉田方校区を対象として、自治会役員の方を中心に開催いたしました。今年度は、これまでに前芝校区で開催しており、今月も津田校区での開催を予定しております。引き続き事前避難対象地域のある校区でも勉強会開催に向けて自治会と調整してまいります。 住民周知への課題としましては、コロナ禍により密を避けるため、勉強会への参加者数を制限せざるを得ないことや、自治会未加入者に対してどのように周知していくのかであると認識しております。 以上です。
◆近藤修司議員 それぞれにお答えいただきましたので2回目に入りたいというように思います。 ウッドショックの影響は民間住宅では、納入困難や価格上昇、代替となる国産材のほか、一般建築でも影響が出ていることを把握している。公共建築工事につきましては、納入が困難な部材の代替樹種への変更が必要となっており、今後はさらに工事価格や契約工期の影響拡大が危惧されるものと認識しているとのことでございました。 一般的な今の木造住宅の場合、見積金額のうち木材が占めるのは、およそ1割から1割5分ぐらいというように言われております。家の大きさにもよりけりですが、およそ4,000万円の家で400万円から600万円ぐらいになるかというように思います。その木材価格が2割上がったとすれば、400万円の場合は480万円、そして5割上がれば400万円のものが600万円、200万円アップで600万円ということで、現状ですとまだ値上がりの可能性もあり、材料の確保も保障されておりません。なおかつ、木材以外の建材や設備も値上がりしておりますし、原油価格の高騰を受けて鉄製品を中心に様々な建材が値上がりをしております。結果的にあらゆる部材、建材、設備が高くなって建築費全体が高くなっているのが現在の状況で、今後も下がる見込みがないというように考えられます。 一般住宅では、価格の高騰、納期の遅れが既に大きな問題になっております。 2回目としまして、建築工事の契約、事業計画等において、既に公共建築物において影響が出ているものがあるのか、本市の状況についてお伺いいたします。
◎広地学建設部長 今後、発注を予定しております八町小学校特別教室棟増築工事につきましては、構造材・内装材共に東三河産材の利用促進を図った木造平屋建てで計画しておりますが、部材の断面が大きく東三河産材では調達が困難な梁材として選定をしております欧州アカマツ、これは具体的にはフィンランド産のアカマツでございますが、こちらは現在入手困難により材料見積りが得られないという状況になっていることから、設計段階で国産のヒノキ集成材に変更していく方針でございます。 また、現在工事中の西口住宅の建設工事では、開口枠など耐久性が求められる部材に採用しております北米産のツガでございますが、納入が困難となっておりまして、国内産の樹種、具体的にはヒノキでございますけれども、変更を検討しているところでございます。 輸入材につきましては、輸入困難な状況が見られますが、東三河産材など国産材については、大きな影響は今のところ生じておりません。 公共工事に対する現状の影響としましては、全体工事費に対して、軽微なものでございまして、予算や工期など既定の事業計画の範囲内で対応が可能というように考えております。 以上でございます。
◆近藤修司議員 影響が出ているものにつきましてお答えいただきました。 発注予定の八町小学校の特別教室棟の増築工事については、設計段階では国産ヒノキの集成材に変更、また、工事中の西口住宅の建設工事に関しましては、いわゆる造作材ですね、北米ツガの納入が困難ということで、国産材への樹種に変更も検討しているということで、輸入品につきましては、全体工事費に対して軽微なものということで予算や工期などの既定の事業計画の範囲内で対応が可能なものになっているとのことでございました。 住宅は、細かい部品を集めますと、約数千部品あるというように言われております。住宅が計画どおり建設できない、木造住宅の新規案件が落ち込むということは、部品を作っている製造業にも影響が出るというように考えられます。注文から完成まで時間がかかる業界だからこそ、製造業への影響は2か月から3か月後に出始めると予測され、需要と供給のバランスが戻るまでにも時間を要するために深刻な事態に陥る可能性も出てきております。 まだまだ先の見えないトンネルの中だと表現する方もおり、今後もこのような状況が当面続くということが予想されます。 そこで3回目として、本市の契約工事における対策と今後の方向性についてお伺いいたします。
◎広地学建設部長 ウッドショックにつきましては、現在までに国や県から公共工事の影響や対応策などの具体的な方針は示されておりませんが、これまでも
新型コロナウイルス感染症が拡大した初期の段階でございますけれども、その時点で問題になりました中国製の衛生陶器、これは便器などでございますが、この不足や自動水栓器具の需要拡大による納期遅延などと同様に市場の動向予測が難しく、工事の設計、施工段階において、臨機の対応が必要であるというように考えております。 本市工事においては、従来の材料規格等を変更した設計による発注、工事契約後の設計変更による使用材料の変更や必要に応じて契約工期を延長するなどの対応が考えられます。工事の発注や契約の手続につきましては、従来仕様とのコスト比較や品質確保など、設計内容を十分に精査するとともに市場を注視し、動向を十分把握しながら適正かつ柔軟に対応してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。 材料の規格を変更した設計による発注、工事契約後の設計変更による使用材料の変更、契約工期を延長するなどの対応をし、動向を十分把握しながら工事の発注や契約の手続を適切かつ柔軟に対応していくとのことでございました。 材料不足の問題は、いずれ解消され
新型コロナウイルス感染症から経済が立ち直り、財政支出も加わると、必ずどこかのタイミングで需要が拡大してきます。そのタイミングはいつになるか分かりませんけれども、木材先物の価格や
新型コロナウイルス感染症収束状況など、アンテナを高くして幅広く情報を集めなければなりません。 今回、木材不足、木材高騰、いわゆるウッドショックの質問を取り上げたのは、国産材への見直しでございます。健全な林業は、健全な山林を生み、木材生産のみならず、水源涵養機能、水害対策など防災機能、ＣＯ２吸収など環境機能、心の癒やしなど、健康面や文化面など多様な機能を生み出します。 国産木材の需要拡大は、健全な山林につながるのですが、これはあくまで公共建築物で木材利用を進めるというものでありました。しかし、このような建築物木質化の動きには、大きな問題がありました。それは、民間建築物です。これまではなかなか進まなかったのですが、木材利用というのは、植林をして枝打ちをして間伐、伐採して木材利用するという森林の循環を通してＣＯ２の吸収の作用を強化し、脱炭素社会を目指すことにもなります。 毎年、花粉症で悩まされている方が多いのは、木を使わずに山が荒れているからだというように考えます。林野庁のほうは、花粉が少ない杉の品種開発を進めており、既に国有林などの植え替えが進んでおります。2018年度に生産された杉の苗木のうち4割程度が花粉の少ない品種になったというようにお聞きしております。木を使って植えることを繰り返し、健全な森林確保から環境問題にまで寄与するためにも、今後も木材利用を推進していきたいというように思っております。 現在、ウッドショックと呼ばれる環境の中で、外材が入ってこなくなって、むしろ供給不足になっておりますが、今こそ国産木材の生産の頑張りどころだというように思います。 国では日本の木材自給率向上を目的として、公共建築物の木造化、木質化を国、自治体の努力義務としている公共建築物木材利用促進法があります。施行から10年が経過したことや政府が2050年のカーボンニュートラル実現を目指していることを踏まえ、法律の名称を脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改まります。 現在の公共建築物だけでなく、民間建築物にも木材利用を促し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を後押しする法案が今国会で成立いたしました。愛知県議会のほうも木材利用促進条例を6月議会に提案をするようですし、今年2月には豊橋木材商工協同組合が木材利用促進に関する市長に対する要望をいたしております。今回のウッドショックは、外材から国産材へシフトするよい機会と捉えなくてはなりません。ピンチをチャンスと捉え、ぜひ地球規模の環境問題を考える意味でも木材利用促進に積極的に取り組んでいただくことを大いに期待し、大きい1については終わります。 次に、設楽ダムについてでございます。 設楽ダム及び関連事業の進捗状況について、家屋移転については完了しており、貯水池の用地の取得も98％の進捗がしているということで、ほぼほぼ家屋移転、貯水池の買収も終わっているのかなというように思います。 道路につきましては、県道瀬戸設楽線のトンネルが付替道路事業としては初めて貫通するなど、国道、県道等の付替道路については、進捗を図っているとのことで、ダム本体の関連としては令和8年度の完成に向けて、おおむね順調に工事が進捗していることを確認をさせていただきました。 昨年の12月定例会では、市原享吾議員による設楽ダムの必要性について、また、自分自身も2年前の6月定例の一般質問におきまして、東三河の水源である宇連ダムが記録的な渇水となったことを取り上げました。 この渇水の件に関しましては、前の年の秋から少雨によって4年半ぶりに節水に踏み切って、水資源機構豊川用水総合事業部は、その年5月、1985年以来34年ぶりに史上2回目の貯水率ゼロを記録いたしました。今年は、新聞を見ても天候にも恵まれて、貯水率はいいものの、東三河の水源を担う宇連ダムが渇水になることは大変気になるところでありますし、水の恩恵を受けている流域住民として、設楽ダムの完成は地域を挙げての悲願となっております。 今回完成する設楽ダムの周辺には、一般質問初日に山本賢太郎議員より、今後の利活用について触れられた神田ふれあいセンターそして田峯観音、四谷の千枚田、岩古谷山など、自然豊かな観光スポットもあり、また、先月オープンしました道の駅したらは地域産業、地場産業品の魅力をアピールしたり、歴史民俗資料館や旧豊橋鉄道の田口線の木製の車両展示による地域の文化、暮らしを発信する奥三河地域の新たな観光拠点となっております。 そこで、2回目としまして、設楽ダムに関連して下流5市が協力して、設楽ダムの建設工事の土捨て場に整備するとされている山村都市交流拠点施設の整備がありますが、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
◎木和田治伸企画部長 山村都市交流拠点施設につきましては、豊川水系総合開発期成同盟会におきまして、副市町村長級で構成されます検討委員会を設置し、施設の在り方、整備運営主体について検討を進めております。 令和8年度、5年後のダム完成が視野に入り、機運が高まる中、先日東三河8市町村が共同して整備運営に当たっていくということを首長さん同士で合意いたしました。現在は、施設の基本構想の検討を進めているところでございます。予定地の状況でございますが、平成29年度には建設予定地となる用地取得を完了し、平成30年度には、用地について国に貸付けを行いました。令和2年12月からは、ダム建設残土の搬入が行われているところでございます。 以上でございます。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。 予定地の状況は、平成29年度に建設予定地となるダム建設土捨て場の用地の取得、平成30年に国に貸付け、令和2年12月からは、建設残土の搬入が行われているとのことでありました。 山村都市交流拠点施設については、豊川水系総合開発期成同盟会に副市町村長級で構成される検討委員会を設置し、施設整備主体について検討、東三河8市町村が共同して、整備運営に当たることを首長同士で同意し、現在は基本構想検討中ということでございました。 福岡県那珂川市に五ケ山ダムというのがあります。ダムの近くにモンベルが手がける全国初の
キャンプ場として、アウトドアを楽しめる施設があります。今回の設楽ダム関連施設になる山村都市交流拠点施設の参考となるような施設だなというように考えます。福岡都市圏から最も近いアーバンアウトドアの聖地として、五ケ山のクロスの拠点となるベース、新感覚の
キャンプが楽しめるキャンプサイト、川遊びを楽しむことができるリバーパーク、バンガローや野外バーベキューを擁するバンガローサイトなど、自然に没入できるシチュエーションを備えております。 これまで穂の国森づくりの会、奥三河ビジョンフォーラム、豊川ビジョンリサーチ、東三河地域研究センターなど、設楽からはダムインパクトビジョンなど、関係団体などからは様々な提案がされており、今後、どのように進めていくかが気になるところでございます。 そこで3回目といたしまして、山村都市交流拠点施設の在り方の基本的な考え方や整備主体の考え方など、現在検討している内容についてお伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 山村都市交流拠点施設につきましては、上下水交流の拠点として、水源地域の振興を目的に整備することを前提としながら、これまで豊川水系の水供給を担ってきました天竜川水系地域の一部である東栄町、豊根村も含めた一つの流域圏として東三河を捉えられることから、設楽町と下流5市だけではなく、東三河全体の交流拠点とすべきであると考えています。 また、今後人口減少が加速し、
新型コロナウイルス感染症による社会変化が進行する状況の中、交通インフラ整備の進捗も相まって、地方創生やより広域的な視点に立ち、東三河地域外からも人を呼び込めることが本施設の持続性に必要だと言えます。こうしたことから、山村都市交流拠点施設は水源地域はもちろんのこと、東三河地域全体の地域振興に寄与することが望ましく、その整備運営主体につきましては、東三河広域連合が最も相ふさわしいと考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆近藤修司議員 整備運営主体には、東三河広域連合が最もふさわしいと考えていて、現在検討を進めているとのことでありました。 昨年の今頃は、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説エールで大変盛り上がっておりました。今、放送されているおかえりモネは、宮城県気仙沼湾沖の自然豊かな島で両親、祖母、妹と暮らしていた主人公、永浦百音、将来を模索するモネは、林業や山林ガイドの見習いの仕事を始めます。東京からお天気キャスターとして人気の気象予報士と一緒に山を歩く中で、天気予報は未来を予測できる世界と教えられ、深く感銘を受け、自分も未来を知ることができたらというように考えます。日々の天気や防災はもちろん、漁業、農業、小売業、インフラなど様々な事情を抱えた人の人生が大きく左右されることを痛感した彼女は、個性的な先輩や同僚に鍛えられながら失敗と成功を繰り返し、成長していくドラマであります。 その中で、カキの養殖をやっているモネの祖父が森は海とつながっているんだと言うセリフがあります。東三河の8市町村は、森、川、海、空がつながっておりますので、東三河はひとつの考え方の下、より一層の結束を期待をするところでございます。東三河広域連合長は、豊橋の浅井市長であります。また、東三河広域連合の議長も豊橋の古関議長でございますので、8市町村のイニシアチブを取って、エリアのリーダーとして、東三河広域連合をまとめていただきたいというように思います。 アフターコロナは、都会化から開疎化だというように言われております。今後、山村都市交流拠点施設は、東三河広域連合が整備運営主体となるようでございますので、これまで一緒に議論をしてきた団体とも連携し、オフィシャルな会議体を設置するなど、体制を整える必要性を感じております。新たな施設が、上下流域の交流の場、地域雇用の創出、県内外から多くの方が集まることのできる魅力あふれる多面的機能を備えた施設となるように大いに期待をし、大きい2についても終わります。 次に、臨時情報に関することでございます。 内閣府から南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン、及び愛知県防災安全局から発刊の「巨大地震警戒時の事前避難」検討手引きから、津波または地震動に伴う堤防沈下等の影響で30センチ以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域の12の小学校の校区が事前避難対象地域というようになっております。 まだ、勉強会を行っていない対象地域がある校区は、自治会と調整しているとのことでありますが、いつ起きるか分からない災害に対し、早い段階で調整し、早急に勉強会を実施すべきだと指摘しておきます。 では、2回目としまして、コロナ禍による勉強会に参加できなかった住民や自治会未加入者に対してどのように周知をしていくのかお伺いいたします。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 南海トラフ地震臨時情報の内容を正しく理解していただけるよう、広報とよはし6月号への特集記事掲載や勉強会開催時にマスコミに働きかけ、テレビや新聞などに取り上げてもらうよう努めております。 また、新たな周知方法として、
南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応指針の内容を分かりやすく解説した動画を作成し、ホームページへ掲載しました。今後も、勉強会だけではなく、企業や地域の防災訓練、出前講座など可能な限り多くの機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。 以上です。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。 今回分かりにくいのは、気象庁より南海トラフ地震の臨時情報が発表された際に、地震が発生しなくても後発地震に備えて対象地域の住民に対し、事前避難を促す事前避難対象地域に該当する市民は避難をするということであります。 避難対象地域の校区の中でも、避難対象になっていない地域、または避難対象地域以外での市民で、耐久性の低い住宅や土砂災害警戒区域の斜面に住んでいる市民は自主避難、これ以外の市民は日頃からの地震に備える再確認をするなど、2週間は突発地震に備えるなど、さらなる周知が必要だというように思います。 通常の避難訓練であれば、地元の校区のほうに学校で避難訓練をするというのは問題ないというように思いますけれども、地元でない学校での避難所への移動や、避難所運営は避難者が行うことになっております。ふだんとは違う避難に関しまして、3回目としまして訓練の必要性について伺います。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 南海トラフ地震臨時情報が出された場合においても、重要なことはこれまでと同様に突発地震に対応できるよう、事前の備えや防災訓練をしておくことです。特に事前避難対象地域の住民は、津波浸水想定区域外の親戚や友人宅、もしくは中学校等の避難所へ避難することを想定しておりますので、これまで実施してきた避難訓練とは異なる避難行動が求められることとなります。 したがいまして、お住まいの校区以外の避難所へ安全に避難するといった新たな避難訓練が必要であると認識しております。 以上です。
◆近藤修司議員 通常の避難訓練とは異なる避難行動が求められることとなるために、居住地校区以外の避難所へ安全に避難するといった新たな避難訓練が必要だという認識を確認いたしました。これもぜひとも早急に実施をしていただきたいと思います。
南海トラフ地震臨時情報への周知と事前避難対象地域の市民に対しましては、しっかりと周知をしなければならないというように思いますし、避難所となる学校、保育園、認定こども園、児童クラブ、老人ホーム、独り暮らしの高齢者など、様々な部局との連携は必要になってくるというように考えます。 そこで4回目としまして、他部局との連携についてお伺いいたします。
◎
柘植靖仁危機管理統括部長 南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒の発表に伴う学校休校時における子どもへの対応や福祉施設における要配慮者を一時的に預かる仕組みなど、一律の手順を設けることは大変難しいことから、本指針に基づき適切に対応していくには、様々な部局と相互に連携することが大変重要であると認識しております。 以上です。
◆近藤修司議員 指針に基づきまして、適切に対応するには、様々な部局と相互に連携することが大変重要であるということを認識しているということを確認させていただきました。 今後、やるべきことはたくさんあるというお答えでしたけれども、今回12小学校区が事前避難対象地域に設定されており、開設する避難所、避難所が不足した場合、さらなる避難所を開設する際に主に小中学校が避難所となります。 そこで5回目といたしまして、
南海トラフ地震臨時情報が発表された際の学校の対応についてお伺いをいたします。
◎山西正泰教育長 まず、調査中の情報が発表された場合につきましては、続報に注意しつつ通常の教育活動を続けます。校外学習中は速やかに学校に戻り、子どもたちの安全を確保してまいります。そして、巨大地震警戒の情報が発表された場合につきましては、休校とならない学校は、通常の教育活動を続けます。 また、事前避難対象地域を含む学校と避難所開設となる学校につきましては、休校となります。その学校につきましては、安全面を配慮し、子どもを保護者に引き渡すか、あるいは下校をさせます。ただし、帰宅することで危険が増すと判断される場合は、学校に子どもをとどめる場合もございます。その他、教職員は後発地震の発生に備え、施設の点検や非常持ち出し品の確認を行うなどして、避難所開設に協力をしてまいります。 以上であります。
◆近藤修司議員 調査中の情報が発表された場合は、続報に注意をしながら通常の教育活動を継続、巨大地震警戒の情報が発表された場合は、休校でない学校は通常の教育活動を継続、事前避難対象地域を含む学校と避難所開設となる学校は休校、休校となる学校は、安全面を配慮し子どもを保護者に引き渡す、あるいは下校。帰宅することで危険と判断される場合は、学校に子どもをとどめる場合もあるとのことでございました。 市内の学校でも通常活動するところと休校するところがあり、児童生徒そして保護者は混乱することが危惧されます。 そこで、保護者や子どもへの学校の対応の周知についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長
南海トラフ地震臨時情報が発表された際の学校の対応について、既に保護者や子どもへ文書などで周知している学校もあれば、まだ周知していない学校もございます。 今後、避難訓練を通して聞き取りなど、実際の動きを確認していくことや防災の日などの機会を捉えて、保護者や子どもへの周知を進めていくことを各学校に働きかけてまいります。 以上であります。
◆近藤修司議員 保護者や子どもへの文書などで周知をしている学校もあれば、まだ周知できていない学校もあるとのことです。いつ発表されるか分からない情報ですので、早急に周知をしていただきたいと思います。 校区内に事前避難対象地域が含まれる小中学校は、
南海トラフ地震臨時情報の発表から1週間休校になり、少なからず授業の遅れが気になります。もちろん命の安全が第一ですけれども、何事もなく過ごせることも考えられます。 そこで最後に、休校時における学習の対応についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 最大1週間の休校期間となりますので、学習用具やタブレットを持ち帰らせ、休校時の学習に活用できるよう配慮をしてまいります。 また、休校によって生じる学習の遅れについては、休校期間が終わり、安全な環境の下、教育活動が再開されましたら、各学校で教育課程を見直し、学習の遅れを取り戻すよう指導してまいります。 以上であります。
◆近藤修司議員 お答えいただきました。 各学校区で実施をしている突発地震への備えを最重要事項として、気象庁から発表される
南海トラフ地震臨時情報を最大限に活用し、被害の軽減に努めなければなりません。 学校休校時における乳幼児、児童生徒、要配慮者を預かる仕組みなど、先ほど質問した関係部局との連携に関しましては、意外と決まってないことが多く、早急に対応しなければならないことばかりだというように感じました。 避難所は、学校になりますので校区防災訓練は、学校行事と併せて行うなど、命を守る行動を地域全体で行い、市全域で防災意識を高め、豊橋市が災害に強いまちになるよう大いに期待し、全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、鈴木みさ子議員。 〔鈴木みさ子議員登壇〕
◆鈴木みさ子議員 日本共産党豊橋市議団、鈴木みさ子です。発言通告にのっとり、一問一答にて大きく二つ一般質問を行います。 大きい1、豊橋市における
新型コロナウイルス感染症の対応について 豊橋市の感染状況については、昨日も議論がありましたが、直近1週間の10万人当たりの感染者数は、名古屋市とほぼ同じ程度になっており、週当たりの感染者数の推移も減少しておらず、クラスターが新たに発生するなど、深刻な状況が続いています。6月13日現在の療養状況は、療養者172名のうち自宅療養が130名と全体の75％を占めていますが、感染経路が家族からというものが3割近くを占めていることが最近の特徴の一つとなっております。感染者が減らない要因の一つとして、家庭内感染により新たに感染者が拡大している現状があると考えます。感染拡大を防ぐためには、感染者の隔離が必要だと思いますが、療養についての考え方をお聞きします。 (1)
新型コロナウイルス感染症の療養の考え方と対応について (2)として、市民病院の現状についてです。全国的に医療体制が逼迫しており、入院がすぐできないなどの状況があります。そこで、現在の豊橋市民病院でのコロナ感染症病床の現状と課題についてお聞きします。 (2)豊橋市民病院でのコロナ感染症病床の現状と課題について 次に(3)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためのワクチン接種の加速化と検査の拡充について 感染拡大を防ぐためには、ワクチン接種の加速化と検査の拡大が鍵になると考え、以下2点についてお伺いします。 まず、ワクチン接種の加速化についてです。 高齢者へのワクチン接種が開始され、かかりつけ医での接種とともに集団接種会場での接種が進められております。多くの自治体で予約が取れないなどの混乱が生ずる中で、医師会との連携を取り、ウェブ予約を含め、予約と接種の流れをスムーズに進められる豊橋モデルが功を奏して、大きな混乱もなく進められていることは評価をすべきことだと考えております。ただその仕組みについて、高齢者の方に届きにくい状況があったことも確かで、ネット環境がなかったり、あっても操作ができないために接種がどこで、いつできるのかといった不安の声もありました。 そこで、ホームページだけではなく、身近な紙情報である回覧などを活用した情報発信も必要だと考えます。また、現在の高齢者の接種率が6月9日現在で1回目が23.3％であることから、さらに身近な場所で接種できる会場を増やすなどの対応が必要であると思いますが、その考えを伺います。 ア、ワクチン接種を加速化するための情報発信及び接種会場の開設の考え方について 次に、検査について伺います。 5月中旬から高齢者入所施設などで
新型コロナウイルス感染症の検査を1週間に1回の頻度で行う場合、6回を上限として補助金を出すことが5月補正予算で決まっており、実施がされているところですが、その進捗状況についてお伺いいたします。 イ、高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症の検査の進捗状況について 次に、大きい2として、
豊橋総合動植物公園へのアジアゾウの新規導入についてです。 アジアゾウの新規導入についてという報道発表が5月19日にありました。雄1頭と雌2頭の計3頭のアジアゾウが5月19日の16時30分に中部国際空港へ到着し、輸入手続が終了次第、豊橋へ輸送するという内容でした。これまでの議会のやり取りなどでは、放飼場は令和2年度中に完成したものの象の導入については未定であり、導入の計画が進行していること自体も知らされていなかったため、突然の発表に大変驚きました。また、変異株による
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているインドからこのタイミングで象を連れてくることにも特段の対策が求められたのではないかというように思います。 そこでまず(1)として、公表の時期がこのタイミングとなった理由及び導入に際しての
新型コロナウイルス感染症対策について 次に、豊橋の動物園には、現在雌のアーシャーとチャメリー、雄のダーナが飼育されています。今回導入された象と先に飼育されている3頭の象とを同居させるための相性など、様々な課題もあると思います。 そこで、今後の飼育計画や公開に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。 (2)今後の飼育計画とスケジュールについて 現在、国内の公立動物園では、象の繁殖例はまだ少なく、豊橋の動物園でもアーシャーがこれまでに2頭の象を出産していますが、いずれも残念ながら死亡してしまうという過去には残念な経験があります。もともと象は、広大な土地を移動して群れで生活をする動物のため、そもそも動物園で飼育することは多くの課題があること、まだ生態には謎の部分が多く、飼育も難しいとされております。飼育員の増員の必要や恒常的にかかる費用の増大など、人的にも財政的にもかなりの負担となると考えますが、それでも象の群れ飼育に取り組む意義、豊橋動物園の役割をどう考えるのかを確認したいと思います。 そこで(3)
豊橋総合動植物公園でゾウの「群れ飼育」を行う意義・目的について 以上、1回目とします。
◎撫井賀代健康部長 大きな1(1)、
新型コロナウイルス感染症の療養の考え方とその対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、感染拡大防止のため、原則入院となりますが、感染者が増加している状況におきましては、重症者及び重症化リスクが高い方に対する医療資源の確保のため、現在の基準では軽症の方は、自宅や宿泊療養での療養としております。感染対策が十分でなく、家庭内での感染リスクが高い場合は、対象者に対して特に宿泊療養を勧奨しております。 続きまして、大きな1(3)ア、ワクチン接種を加速化するための情報発信及び接種会場の開設の考え方についてでございます。 加速化のための情報発信として、クーポン券発送時に実施医療機関を掲載したチラシを同封し、ホームページで随時最新の情報を更新しているところです。 また、組回覧などによる情報提供も有効であると考えています。 本市の接種体制は、ふだんから受診するかかりつけ医など、身近な医療機関でワクチンを接種する個別接種を中心としておりますが、高齢者を対象とした7月までの加速化の方策として、医療機関の協力で6月と7月に土曜日、日曜日、祝日の休日接種を実施していただくことで、接種の機会を増やしているところです。 また、集団接種を6月と7月に、保健所と豊橋市民病院で実施しております。 今後は、64歳以下の一般接種につきましても、接種を加速し、各医療機関における接種体制をさらに強化するため、休日接種を実施していただく医療機関の増加と併せて、集団接種の拡大についても取り組んでまいります。 以上でございます。
◎渡辺英仁
市民病院事務局長 1の(2)豊橋市民病院での
新型コロナウイルス感染症病床の現状と課題についてでございます。 当院では、
新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入れに当たりましては、当初南病棟1階の一般床を専用病床として転用して対応し、その後、陽性患者の増加に伴い、段階的に病床数を増やしてまいりました。 さらに、第4波による緊急事態宣言が発令されました今年5月半ばからは、南病棟2階にも受入病床の拡大を図り、ＩＣＵ等を除いた一般床で最大28床の受入れが可能な態勢を整えております。 この受入態勢の構築に当たりましては、一般病棟の一病棟を休床し、看護師を南病棟に配置することで増員を図るといった措置を講じておりまして、休床した病棟に入院されていた方は、他の病棟で分散して受け入れるなどの柔軟な対応を取っております。 現在のところ、診療制限等は行っておりませんが、地域医療を確保していくためには、当院での急性期の治療を終えた患者を少しでも早く他の医療機関で受け入れていただくこと、そして当院で治療を終えた
新型コロナウイルス感染症からの回復患者のうち、基礎疾患などにより引き続き入院治療が必要な患者の円滑な転院を図ること、こういった態勢を強化するため、地域の医療機関との連携を一層推進していくことが、今後ますます重要であり、課題であると認識をしております。 以上でございます。
◎鈴木教仁福祉部長 (3)のイ、高齢者施設におけます
新型コロナウイルス感染症の検査の進捗状況についてでございます。 5月14日から6月30日までの期間で頻回実施をしております集中的検査につきましては、6月9日現在でございますが、市内の高齢者施設103施設のうち、51施設から3,137件の申込みがございまして、2,157件の検査を実施をいたしました。 なお、検査済みのうち、5名の陽性者を確認しております。 以上でございます。
◎川島正輝
総合動植物公園長 大きな2、
豊橋総合動植物公園へのアジアゾウの新規導入について (1)公表の時期がこのタイミングとなった理由についてでございます。 今回のアジアゾウ導入には、寄贈国でありますインドのスリ・チャマラジェンドラ動物園、通称マイソール動物園から令和2年2月に寄贈の申出がございました。その中でアジアゾウが到着するまでは公表は差し控えることが寄贈条件の一つになっておりました。こうしたことから、事前準備に当たる一部の職員だけに情報提供を行い、市民や市議会等にもお知らせすることができず、到着後の公表となりました。 感染症対策につきましては、マイソール動物園搬出時、空港到着時、及び登園到着時に消毒を行うとともに、限られた関係者以外の象への接近を遮断しました。また、インドの変異株であっても三密の回避、マスクの着用、手洗いなどの対策は有効であることから、基本的な感染防止対策を改めて徹底することに努めました。 大きな2(2)、今後の飼育計画とスケジュールについてでございます。 新しいアジアゾウの3頭は、健康状態を確認するための検疫期間中であり、従前より飼育しているアジアゾウとは接触しないように隔離して飼育しています。検疫期間は、獣医学的見地に基づき、1か月程度の検疫機関を設け、この間に血液検査など様々な健康診断を行います。検疫終了後は、当園の飼育環境に慣れた頃を見計らい、雌象については、相性を慎重に確認した上で先住の雌象2頭と同居していければと考えております。公開は、アジアゾウ3頭の体調を考慮して決定することとなります。 大きな2(3)「群れ飼育」を行う意義・目的についてでございます。 平成24年2月15日の建設消防委員会において、群れ飼育を可能とするような再整備計画、
豊橋総合動植物公園再整備の概要の中で、アジアゾウを群れで飼育し、自然に近い環境を整備するとお示しし、平成24年11月に100万人プロジェクトとして群れ飼育を可能とするリニューアル計画を取りまとめました。 群れ飼育を行う意義は、アジアゾウは社会性のある動物であるため、群れを構成することによって動物の生態に沿った飼育を行うことでございます。これにより、本来の野生での状態に近づけることができるため、アジアゾウ本来の暮らしを営ませることができます。 また、群れ飼育を行う目的は、本来の暮らしによりアジアゾウが心身ともにより健康に過ごせるようにすることでございます。こうしたことで動物福祉を向上させることができ、出産や育児の成功率も高まることが予想され、本来の生き生きとした姿から動物に関する理解が促進されることも期待されます。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきましたので、2回目から順次伺っていきたいと思います。 まず、大きい1、療養の考え方と対応についてお聞きしました。基本は、入院であるということでした。しかし、やはり重症化リスクの高い方を優先せざるを得ず、その場合、感染リスクが高い方を対象に宿泊施設をお勧めしているということでしたが、宿泊療養施設での療養者は増えていないというのが現状です。東三河圏内だけでなく、他の地域の施設も含め、足りないのなら施設を増やす必要もあると考えます。県と連携し、しっかりと感染者を隔離できる療養方針の徹底をしていっていただきたいと思います。 (1)の2回目として、自宅療養者、宿泊施設での療養者が今、変異株というのもありまして、軽症であった者が急変し、死亡に至るという例が全国的に見られております。 そこで、豊橋市での重症化あるいは死亡に至った例はあるのか、自宅、宿泊施設それぞれについてお伺いをいたします。
◎撫井賀代健康部長 本市におきまして、自宅療養中及び宿泊施設での療養中に急変し、死亡に至った例はございません。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 宿泊施設、自宅とも亡くなられるということに至ったという事例はないということでした。 では、豊橋市において家庭内感染や自宅療養中の重症化を防ぐための対応と、その対応を強化していくための体制についてお伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 自宅療養及びその御家族に対しましては、療養前には家庭内感染予防のための留意事項を説明し、遵守いただくよう指導しております。 自宅療養者には、職員による電話での健康観察は毎日実施しておりますが、特に高齢者または基礎疾患を持つ方に対しては、パルスオキシメーターを貸出し、毎日の値を報告してもらい、体調の変化の早期発見に役立てております。 体調の変化が見られた場合には、医師による往診、医療機関の受診、薬剤師による薬剤配達など、自宅療養中の
新型コロナウイルス感染症の患者が安心して療養に専念できるよう支援体制を整備し、推進しております。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 毎日の健康観察や血中酸素を測定し、危険な状態を数値で判断することのできるパルスオキシメーターの貸出しなどで体調変化の把握に努めているということ、また、体調変化が見られときには、医師による往診などの支援体制の整備を行っているということを確認させていただきました。 まずは、感染を広げないことと、万が一、感染した場合はとりわけ変異株に置き換わりつつあると言われている現状では、重症化を見逃さないということが何よりも重要だと思いますので、引き続き対策の強化を進めていただきたいと思います。 (1)については終わります。 次に、(2)市民病院ですが、当初は12床であった感染症病床を現在は28床まで増やし、そのために1病棟を休床することによって、感染症病床の看護師さんの増員を図っている、また、
新型コロナウイルス感染症から回復患者さんで、引き続き入院治療が必要な患者さんを地域の医療機関で受け入れていただくための一層の連携強化が課題となっているということでした。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、自宅療養患者の往診、ワクチン接種の課題など、図らずも自治体において官民問わず、医療機関の連携の推進の重要性が改めて問われているのだと感じております。コロナ禍が収まった後の地域医療、地域包括ケアシステムの充実へとつながる契機となるのかなというようにも思います。 2回目として、重症患者さんの拡大に伴い、看護師さんの増員をしているということでしたが、現在の療養状況から見て、28床ある病床が満床になっていることが伺われます。陽性患者さんの増加に比例して、医師や看護師にとって、終始緊張を強いられる厳しい勤務内容の上、超過勤務が増えているのではないかということが推察されます。 そこで、医師、看護師の超過勤務の状況について、お伺いをいたします。
◎渡辺英仁
市民病院事務局長 医師の時間外勤務につきましては、陽性患者数の推移に伴い、多少の増減はあるものの、診療に当たり特定の診療科だけに偏らないよう協力体制をしくなどの取組の結果、コロナ禍以前の時間数と大きな変化はございません。 また、看護師につきましても、他病棟からの増員配置を行ったことで、時間外勤務は月10時間未満という現況であり、おおむね適正な労働時間となっているものと認識をしております。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 超過勤務の実情についてお伺いいたしました。特に医師の勤務の実態については、コロナ禍以前の時間数と大きな変化はないということでしたが、そもそも超過勤務が恒常化している、常態化しているという状況が以前からあるということも聞いております。この状況はまだ当分の間続くと思われることから、引き続き専門医の確保に努めていただきたいと思います。 次に、3回目として感染症病床で働く医療スタッフの皆さんは、身体的負担はもとより、感染リスクという不安を抱えながら従事をされております。特に、平常の一般病棟からコロナ対応とはいえ、感染症病棟へと配置を転換され、さらに1,700名の医療従事者へのワクチン接種などの対応もあったり、緊張の中で新人看護師さんが辞めないように気を配ったり、家族にも我慢をしてもらったりと精神的ストレスが極度に高まった状況で働いていらっしゃるという現状を聞いております。 そこで、身体的、精神的な負担を抱えている職員さんへの対応や体制の強化についてお伺いいたします。
◎渡辺英仁
市民病院事務局長 身体的、精神的な負担の緩和策といたしまして、昨年度末、心身の疲労回復のための特別休暇を創設し、令和2年10月からの勤務を対象に感染症病床で業務を行う職員に対して、半年で最大3日の休暇を付与することといたしまして、現在多くの職員が積極的に活用いたしております。 また、安心して勤務できる環境づくりには、ワクチン接種が非常に効果的であるため、当院においては希望する職員のほか、院内の委託業者に対しても接種を実施しており、職員の感染リスク及び精神的負担の軽減が図られたものと考えております。 一方、組織体制につきましては、対策の中心的役割を担う感染症管理センターに4月から副センター長及びセンター長補佐を置き、より迅速に対策を進められるよう強化を図るなど、職員の労働環境の整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 医療現場を支えてくださっている医療スタッフの皆さんへのしっかりとしたフォロー体制を引き続きぜひお願いいたします。(2)についても終わります。 次に(3)のア、感染拡大を防ぐためのワクチン接種の加速化についてお答えをいただきました。情報発信については、回覧板などでの周知も有用であるということで、ぜひ実施をしていただきたいと思います。 ワクチン接種についても集団接種会場を増やしたいとのことでしたが、その際、市内に24か所ある災害時の応急救護所となる小中学校の体育館などで行うことも選択肢の一つではないかと考えます。何よりも地域の住民にとって身近な場所ですし、話題にもしやすく御近所で誘い合って出かけることもできます。 ただ、あくまでも任意性が基本ですので、その辺りは担保されなければならないと考えますが、災害時の応急救護の設営や運営にも経験が生かされるはずですし、検討をしていただければと思います。アについては終わります。 イの高齢者施設での検査の状況についてお伺いをいたしました。5月14日から6月30日までの期間の集中的検査で6月9日現在で2,157件の検査のうち、5名の陽性者が確認されているということでした。 2回目として、この結果を踏まえて検査の必要性と拡大の考え方についてお伺いいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 感染多数地域におきまして、集中的検査により、高齢者施設での感染者の早期発見に努めることは高齢者の重症化防止や、医療提供体制の負荷の増大を防ぐ観点からも必要があるものと認識をしております。 検査の拡大の考え方につきましては、現在実施しております集中的検査と同様に、今後も愛知県と連携をしながら
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づいて、厚生労働省から示されます集中的検査の方針、また市内の感染状況を注視しまして、適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 検査の必要性と今後の対応について、高齢者施設を中心に1回目でお伺いしましたので、福祉部長さんからお答えをいただきました。 3回目として、今度は保健所にお聞きしたいと思います。 高齢者施設で集中的検査を進めてきた結果を踏まえて、改めて豊橋市の検査の考え方についてお伺いいたします。
◎撫井賀代健康部長 保健所といたしましては、感染が拡大している状況において、高齢者施設等で利用者や従事者を対象に積極的にスクリーニング検査を行うことは有効であると考えております。 しかし、無症状者に対する検査は、特に検体中のウイルス量が少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があるため、陰性であったとしても引き続き感染予防策を講じることが重要であると考えております。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 お答えいただきました。 昨年の12月定例会での答弁では、検査は100％正確なわけではなく、検査結果によっては不利益を被ることもあるので、感染リスクの低い無症状の方全員に検査を行う社会的検査は、無症状の感染者を一部見つけ出すことはできるが見逃すこともあり、少なからずデメリットがあると認識しているという御答弁でした。今回、見逃すこともあるというデメリットの部分については、高齢者施設の検査の結果が全てではなく、さらにまだ陽性者が存在するのではないかという可能性として、引き続き感染予防策を講じる必要があるということで、そのとおりであるというように思います。 実際に、5月中旬からの短期間のスクリーニング検査により、無症状の方から少なくとも5名の陽性者を見つけ出すことができたということは、感染が広がる前に防ぐことができる、とりわけ高齢者施設において、今もまたクラスターが発生しているという現下の状況においては、検査により新たにクラスターに至るような状況を防ぐことができるという点で有効であるということが、より明確に言えるのではないかというように考えます。 検査キットが比較的安価で入手できるようになってきていますので、ぜひ対象を広く拡大するとともに蒲郡市のように希望する市民には、誰にでも検査費用5,000円を補助するというようなこと、これは現在の6月定例会の補正予算で提案がされているということですが、そういうようなことも必要ではないかと思います。ワクチン接種が進んでも並行して検査の拡大を進めることの必要性も再度強調させていただきまして、大きい1については終了いたします。 次に、大きい2(1)、発表のタイミングがこの時期になった理由については、アジアゾウが到着するまで公表を差し控えることがマイソール動物園からの寄贈条件であったということで、事情については分かりました。 次に(1)の2回目として、インドのマイソール動物園が数多くの動物園がある中で、豊橋の動物園を選んだのはなぜか。豊橋の動物園に寄贈を申し出た理由について、お伺いをいたします。
◎川島正輝
総合動植物公園長 当園が過去にアジアゾウの繁殖実績を有していたこと、将来的なアジアゾウの飼育方針計画を定めており、群れで飼育することが可能な放飼場等の整備を推進してきたことがマイソール動物園の知るところとなり、寄贈していただけることとなりました。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 気になるのは、寄贈の申出に至る経過の中で、導入に際しての条件としての飼育環境や飼育体制などがどの程度具体的に盛り込まれているのか、今まで明らかになっていなかった部分が盛り込んだ協定書のようなものがあるのか、一切明らかになっていないので、今後、補正での審査もありますけれども、これ以上聞くことはしませんが、これまでの経過を整理して議会に対して説明をしていただくということが必要ではないかというように思うということが私は言いたいわけです。委員会などでしっかりと説明をしていただきたいというように思います。 また、議会に対して説明していただくとともに、分かりやすくホームページなどで市民にも公表していただく必要があるのではないかと思います。(1)については終わります。 次に(2)飼育計画とスケジュールについて伺いました。当面のスケジュールについては分かりましたが、やはり中長期的には象にとって最も適した飼育環境を整備していくことが必要になってくると思います。これまで象の群れ飼育の議論というのは、群れで生活する象の姿が具体的に見えないことや、確実性がはっきりと示されてこなかったために、放飼場の整備にとどまっていたという経緯があります。象舎の議論は残されたままとなっており、中長期的といっても既に豊橋に迎え入れた象にどのような環境が最も適しているのか、どのような施設が必要なのかの議論を進める必要があるのではないかというように思います。 その際に、象の生態や今回豊橋の動物園に仲間入りした3頭の象の性格や先住のアーシャー、チャメリー、ダーナとの関係性など、できるだけ市民に分かりやすくお知らせしながら、群れ飼育への理解を得ていくことは不可欠であると思います。そういう中で象の群れ飼育に必要となるハード面での負担も積極的に示していく必要があるのではないかということを指摘させていただき、(2)についても終わります。 (3)についてです。 群れ飼育についての目的・意義については、お答えいただきました。平成24年2月から9年越しの構想ということで、その間に象の飼育についても雌を中心とした母系集団で生活し、長い時間をかけ歩きながら木や草など、採食する象の生態に合った広い敷地での群れ飼育が動物福祉にとってもより望ましいということが定説になってきているということは理解をしております。この構想が持ち上がってからの9年間を改めて振り返り、議事録も読み返してみると動物園の採算性や何人の集客を目指すのかということは議論がされましたが、そもそも豊橋の動物園にとっての象の群れ飼育を行う意義、その具体的な方針について、議会や市民的な議論の機会はなかったのではというように思います。群れ飼育の是非についての議論を飛ばして、進めていく中で、今後、市民的な合意が得られるのかということを懸念をしております。今後、市民的な合意を得るための取組をどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎川島正輝
総合動植物公園長 市民的合意を得るための取組の考え方についてでございます。 群れ飼育について市民に理解をしていただくため、平成24年7月に象の飼育環境を考えるシンポジウムを開催しました。その後も、ボルネオゾウのレスキューや保全啓発に関するイベントを開催するなど、多くの方に群れ飼育について関心を持っていただく取組を継続して行ってまいりました。 また、昨年度に実施した象に関する複数のイベントにも大勢の市民に御参加いただき、象の飼育の推進に好意的な多くの声をいただきました。 先日、群れ飼育を明示したアジアゾウの飼育方針計画を公表し、アジアゾウ3頭の近況についてもお知らせしました。複数の新聞紙上で大きく取り上げていただきました。ホームページやニュース等でも紹介されましたが、いずれも肯定的な内容であったため、群れ飼育については、一定の理解を得られているものと考えておりますが、引き続きこのような取組を進めてまいります。 以上でございます。
◆鈴木みさ子議員 お答えをいただきました。 象の飼育環境を考えるシンポジウムなど、群れ飼育について関心を持っていただく取組を行ってきたということは分かりました。しかし、私の周りでは、象に数十億円かけるのなら、もっと市民の福祉に使ってほしいという声が依然として聞かれます。このような声も少なからずある中で、どのように市民の後押しを得ることができるのか考えていくことは大変大きな課題だというように思います。このことを考える上で、札幌の円山動物園の取組は、多くの示唆を含んでいるものだと思います。円山動物園では、50年以上もの間、子どもたちの人気者だった2頭の象が死んでしまった。その後に市民から象を飼ってほしいという署名運動が起こったことをきっかけにして、象の導入についての検討を始めました。最初に施設の建設費、光熱費や水、餌代など、ランニングコスト、これを示しながら、市民アンケートや広報で子どもたちも含めて、市民の意見を募り、同時に東南アジア諸国への調査を開始、交渉の相手国を決め、導入条件などの話合いを進めた後、平成26年、導入の可否を最終的に判断をしたということです。受入れを決定した直後に、「札幌市円山動物園ゾウ導入方針市民の誇れる「ゾウ達の新たな展示」をめざして」という報告書を作成、寄せられた市民の意見、導入に関する調査の経緯、導入に関する費用やスケジュールなど、全てまとめて公開しています。 その翌年には、4頭の象を受け入れることでミャンマーとの間で覚書の調印を交わし、覚書に至る経緯、寄贈動物の内容を公開、平成30年に象舎が完成し、同年に4頭の象を受け入れ、現在に至っています。 市民動物園会議などでも、動物園の在り方そのものについて議論を重ねております。のんほいをどんな動物園にしたいのか、この動物園、円山動物園の経緯を見たとき、やはり豊橋市に欠けていたのは、そういう部分、どんな動物園にしたいのか、のんほいパークで象の群れ飼育を行うことそのものについて、正面から市民に問いかけ、ともに考えていくという姿勢ではなかったかというように思います。もちろん、豊橋の動物園が市民に親しみを持ってもらうために努力をしていること、100万人プロジェクトを打ち立て、多くの来園者を得るための努力を積み重ねてきたことは承知しておりますし、その姿勢を否定するものではありません。象の群れ飼育についても、今後の取組を通じて、市民の理解を深め、みんなで守り、育てていく、そういう市民の動物園とするためにこれまでの取組を検証し、整理してホームページなどで全て公表していくことが市民的合意を勝ち取っていくための第一歩であると思うし、国内でもまだ僅かしかいない象の繁殖を成功させ、動物を中心にした豊橋の動物園の新しい歴史をつくっていくためには、避けて通れないことなのではないかというように思います。 いずれにしましても、3頭の象を受け入れ、9年越しの群れ飼育が実現することとなりました。人為的な環境下で繁殖が成功した例はまだ僅かです。その役割を担っていく体制の確立や670平方キロメートルが行動範囲であるという象にとってストレスを軽減し、できるだけ自然に近い環境下で飼育をするための飼育方法や施設の整備など、期待は大きい反面、課題はたくさんあると思います。今後も動物園の取組を注視していきたいと思っております。 以上で私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 次に、梅田早苗議員。 〔梅田早苗議員登壇〕
◆梅田早苗議員 通告に従いまして大きく3点、一問一答で質問します。 初めに大きい1、豊橋市の
障害者グループホームについてです。 障害者のグループホームは、地域で自立した生活を送ることができるよう入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先やその他の関係機関との連絡調整など、日常生活上の支援を行うサービスです。 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、グループホームにおける重度化、高齢化に対応するための報酬見直しとして、重度障害者の受入体制の整備により、障害支援区分4以上の強度行動障害を有する者を受け入れた場合の加算が創設されました。令和3年4月1日現在、本市で認可されているグループホーム事業所は36か所、住居は102か所でそのうち身体障害者の受入れは32か所、知的は98か所、精神が66か所あり、全ホームの入居合計人数は572人です。 今回、一般質問として取り上げさせていただいたのは、このことに関わる市民相談、職員の虐待の相談や夫が認知症となり、息子の精神障害というダブルケアで息子をグループホームに入居させたいがどこがよいかという相談、グループホームのサービス管理責任者の方が負担が大きく、精神的に追い詰められている相談です。 事業主の方にも意見を聞きました。福祉現場の職員は、資格がなくても働けることから、思っていた仕事と違うなど、定着ができず替わりやすい。4月からの報酬見直しで、重度の方でも社会参加できることを見つけ出すため、グループホームの入所の必要性があるとされ、今後グループホームが増えていくでしょうという内容の話を伺いました。障害者のグループホームにおいて、サービス管理責任者の方は資格が必要ですが、世話人に関しては熱意のある人ということで資格は要りません。 しかし、障害者のグループホームですので、障害の認識は必要です。そして、精神障害の方は、一度は発症しても回復すれば、再び就労などへの社会参加への望みは、本人はもちろん家族にもあり、その社会復帰のための訓練施設として、グループホームはこれからも重要な施設となり、増加していきます。そうなると職員の人手不足が生じ、資格ばかり追うと人手不足を補うことはできません。また、資格がなくても福祉に適した人材はいますし、研修等を行うことで育てることができます。 今、現状の問題は、職員が入所している方々が個々に障害を抱えているということを認識できているかということです。自立に近い方のホームといっても、家では暮らせないために訓練を受けるのですから、その施設の職員が障害の知識を知らないで対応していくことは大変に心配です。言わば、間違ったケアを行ってしまうからです。 例えば、就労Ｂでは、体調が悪く仕事に行きたくないと訴えている入居者に甘えだと言って、無理やり仕事に行かそうとすることや、暴言を浴びせ、虐待に発展してしまうことが考えられます。こうした専門的な知識が少ない職員の中でのサービス管理責任者は、独りで身体的にも精神的にも負担を抱え、数か月で退職されるとか、精神を病む方が多い現実があるとのことです。 子どもを預ける親は、子どもに障害があっても自立できることと、社会参加への期待を持ってグループホームに預けるものですから、よい職員のいるところを探します。 そこで大きい1、豊橋市の
障害者グループホームについて (1)
障害者グループホームの重要性及び確保の必要性の認識と課題についてお伺いいたします。 続きまして大きい2、コロナ禍における「女性の負担軽減」に関する本市の取り組みについてです。 コロナ禍において、経済的な理由で生理用品を購入することが難しい生理の貧困に直面する女性を支援するための緊急要望が国内で展開されました。これは、公明党の党女性委員会の竹谷とし子女性局長らが、昨年10月生理用品負担軽減を目指す任意団体、「＃みんなの生理」谷口歩実共同代表から要望を受け、20代、30代の女性と生理をめぐる課題についての意見交換で、当事者の声を聞き、東京都豊島区で3月15日から公明党都議の要望で、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布したことから始まりました。 私たち公明党豊橋市議団も3月31日、浅井市長宛てに緊急要望を提出、5月7日から災害時備蓄品の更新分生理用品を無償で配布する取組が開始され、早速実現していただいたこと、大変に感謝します。要望内容は、 1、防災備蓄品の更新分の配布 2、女性専用窓口を設け配布できるよう配慮 3、市内の小中学校などの公共施設のトイレに無償で提供 4、
新型コロナウイルス感染症対策の予備費の地域女性活躍推進交付金の拡充分の活用です。 この要望を提出するため、防災危機管理課、生活福祉課、市民協働推進課、こども若者総合相談支援センターなどと話をしました。そして、全ての課が話をつなげてくださり、スピード感を持って実行に移してくれたことに感動しました。 今回、窓口が女性ということで、市民協働推進課が中心に進めてくださいましたが、そこで大きい2、コロナ禍における「女性の負担軽減」に関する本市の取り組みについて (1) 「生理の貧困」に関する本市の取り組みの目的と、内容について伺います。 大きい3、ヤングケアラーに対する本市の認識と取り組みについてです。 病気の親の世話や家事などに追われる18歳未満の子どもをヤングケアラーと呼び、ヤングケアラーについて、私は昨年6月に一般質問を行い、周知の必要性を課題として認識するという答弁をいただきました。 政府による初の全国調査で、4月に明らかになった実態には、胸が締めつけられます。調査は、公立中学校と全日制高校のそれぞれ2年生や通信制高校の生徒らを対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年12月から1月にかけて行われました。調査の結果、中学2年生で5.7％、17人に1人、高校2年生、全日制で4.1％、24人に1人が世話をしている家族がいると回答しました。 世話の内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を1人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多く、世話をする頻度はほぼ毎日が当事者で、中2の45.1％、高2で47.6％に上りました。中2、高2ともに平日、1日平均4時間を世話に費やしており、約1割は7時間以上と答えています。これでは勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことは難しいでしょう。 さらに深刻なのは、4割近くが自らをヤングケアラーと自覚できていないことです。本市では、ヤングケアラーとしての支援対象の方が7人いるとのことですが、豊橋市におけるヤングケアラーの推計によると、潜在的には1,079人の方がいると思われるとのことです。 そこで、大きい3、ヤングケアラーに対する本市の認識と取り組みについて (1)国が公表した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」に対する本市の認識についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎鈴木教仁福祉部長 1の(1)
障害者グループホームの重要性及び確保の必要性の認識と課題についてでございます。 グループホームは、施設に入所しております障害者の地域生活への移行や親亡き後の障害者の住まいの場として、重要なサービスであると考えております。 本市におけるグループホームの数は年々増加しておりますが、高齢障害者や入所施設から地域生活へ移行する障害者の増加が見込まれますことから、今後もニーズが高まるものと考えており、引き続き増加させる必要があると認識をしております。 次に、課題についてでございますが、昨年度行いました事業所アンケート調査におきまして、経営上の課題として、職員の確保・育成を挙げた事業所が最も多かったことからも職員の確保・育成、特に夜間勤務職員の確保、未経験者や経験不足職員の力量の向上が課題であると考えております。 また、グループホームの量の確保の面では、バリアフリーではない既存建物を活用して開設する例が多いことから、バリアフリー対応事業所へのニーズが高まっております。 また、手厚い支援が必要な強度行動障害など、より重度な障害のある知的・精神障害者を受け入れることができる事業所へのニーズも高く、こうした事業所の確保が課題であると認識しております。 以上でございます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな2の(1) 「生理の貧困」に関する本市の取り組みの目的と、内容でございます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、経済的な理由をはじめ、様々な事情で生理用品を手に入れられない、いわゆる生理の貧困が問題になっているところでございます。 こうした中、本市といたしましては、困難や不安を抱える女性を支援するため、生理用品の配布をきっかけとして、必要な相談窓口につなげることを目的として、まずは災害用に備蓄していた生理用品を活用し、無償で配布を始めたものでございます。 配布場所は、市役所のほか、保健所・保健センター、豊橋市社会福祉協議会、豊橋国際交流協会など、民間も含めた様々な機関とも連携し、合計10か所の相談窓口及び小中学校等で行っております。受け取りの際には、プライバシー配慮のため、案内画像の掲示等により、希望の意思を確認し、また案内リーフレットを同封することにより、配布することだけでなく、相談窓口につなげることができるような内容としております。 以上でございます。
◎角野洋子こども未来部長 大きな3の(1)国が公表した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」に対する本市の認識についてでございます。 本市におきましても、児童虐待や不登校、経済困窮など、子どもや家庭に関する相談を受ける中で、日常的に家事の負担を担っていたり、幼い兄弟の世話を任せられたりするヤングケアラーと思われる子どもを把握した場合もございます。今回の調査研究は、国による初めての全国調査であり、中高生に一定の割合でヤングケアラーが存在すること、その中でも家族のケアについて、相談したことがないと答えた子どもが多いことが明らかとなり、調査研究の結果によって見えてきたヤングケアラーの深刻な状況について、重く受け止めているところでございます。 少子高齢化が進行し、コロナ禍による子育て家庭の孤立が懸念される中、子どもが子どもらしく健やかに育つためにも、改めてヤングケアラーへの支援が重要であると認識したところでございます。 以上です。
◆梅田早苗議員 それぞれ1回目のお答えをいただきました。ここからは一問一答でお伺いいたします。 大きい1(1)1回目について、グループホームの重要性、増加の必要性、そして課題の認識を伺いました。 2回目として、職員の確保・育成、及びグループホームの確保に関する現状の取組について伺います。
◎鈴木教仁福祉部長 職員の確保・育成につきましては、事業所が職員を確保しやすいように処遇の改善としまして、休日の支援に当たる職員の人件費等の一部を助成をしております。 また、とよはし総合相談支援センター、ほっとぴあでございますが、こちらにおきまして職員の人材育成としまして、障害の理解や権利擁護、虐待防止、接遇などの研修を実施しておりますほか、事業所に直接出向きまして要望に沿ったメニューでサービス向上のための出前講座を実施をしております。 加えまして、事業所が抱える課題につきまして、様々なテーマでグループワークを行いまして、解決方法等を共に考え、共有することをしまして、グループホーム連絡会を年2回開催をしております。 次に、グループホームの量の確保に関する現状の取組についてでございますが、重度の障害者を受け入れるグループホームを創設する際には、優先的に整備費の一部を助成することにより、整備促進を図っております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 2回目のお答えをいただきました。休日の支援に当たる職員の人件費の一部助成、人材育成のための研修、要望に沿ったメニューの出前講座を行っているとの答弁でした。 またさきの事業主さんの話で、今後障害区分が4以上の方の受入れをする場合、8割を超えると消防設備において、スプリンクラーの設置義務があり、設置には数百万円かかるとのお話を伺いました。スプリンクラーだけが対象ではありませんが、グループホーム量の確保の取組として、重度の障害者を受け入れるホームを創設する際には、優先的に整備費を一部助成することで促進を図っているとのお答えでした。建物が増えていくことが予想され、職員の確保が重要です。 サービス管理責任者から私に相談があったのは、今年の3月、実際困難ケースで悩まれ、ストレスを抱えて相談がありました。つまり現状のままでは、課題の解決にはつながっていないということです。介護のケアマネジャーは、県にお悩み相談室があり、困難例で何度かスーパーバイザーにアドバイスをいただいたことを相談者に伝えると、そのようなものがあるとうれしいと言われていました。 3回目として、職員の確保・育成に関する今後の取組についてお伺いいたします。
◎鈴木教仁福祉部長 現在、実施しています研修をより多くの職員が受講できるよう周知を図りますとともに、事業所からは職員の確保・育成についての課題解決の場の設置の要望もございますことから、今年度、豊橋市障害者自立支援協議会におきまして、職員の確保・育成を検討する部会を立ち上げ、施策の協議を行うこととしております。 また、事業所のサービス向上を図るために、障害者自立支援協議会と連携しまして、障害福祉課職員やとよはし総合相談支援センター、委託相談支援事業所の相談支援専門員が事業所を訪問しまして、困り事につきまして相談を受け、助言を行う新たな取組を始めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 3回目のお答えをいただきました。 現場の声を受け、今年度から職員の確保・育成を検討する部会を立ち上げる、また、事業所を訪問し、困り事について相談を受け、助言を行う新たな取組を始めるとのことでした。共によりよい事業所を目標に独りで抱え込まないサービス管理責任者の方、研修などで働きがいを見つけ、質を高めた職員がいるグループホームでは、安心して社会参加のできる入所者が暮らすことができます。担当課の職員より本市が取り組むことを大々的にアピールすることより、目の前の市民一人が救われれば十分ですと言われていましたことは印象的です。 今後も、障害があっても一人も取り残されず、社会参加ができるよう期待し、この質問は終わります。 続きまして、大きい2の1回目のお答えをいただきました。今回の配布の目的が相談支援に結びつけていくため、10か所の配布先と相談先の一覧をつけて配布するという視点は、大変重要であると考えます。今まで国においてもそうですが、生理の貧困についての支援はなかったことと思います。今回の機会で、女性への負担軽減への支援を実現されたわけですが、2回目としてこれまでの配布の実施状況、利用された方からの声はどのようなものがあったのかをお伺いいたします。
◎加藤智久市民協創部長 まず、実施状況についてでございますが、小中学校等を除いた10か所の相談窓口の配布は、こども保健課が4月下旬から実施しました試行的な配布を含めますと、6月10日時点で合計124袋をお渡ししております。 内訳としまして、こども保健課が最も多く45袋のほか、各窓口でも複数件対応しております。中には、ゼロ件であった窓口もございますが、これは同じ相談でも利便性を高めるため、出先など複数の窓口を設けているためであり、相談内容別にみれば、ゼロ件の箇所はございません。 また、利用者からは、助かった、女性に必要なものなのでうれしかったなどの声が届いており、コロナ禍で困っている女性の支援につながっているものと考えております。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 2回目のお答えをいただきました。 私のところにも、豊橋でこのような事業を行ってくれて大変うれしいとの声をいただいております。 また、職場での女性間の話題にも上っているようです。1,500袋も用意してくださり、配布数は124人で、まだ余りはあるようですが、周りの声を聞くと、本市でも配布されていることの周知が必要な方へ行き届いていないことも予想されるため、周知に努めていただきながら、今後もこのような女性の声を聞く機会を継続していただきたいと考えます。 民間団体の調査で、若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているとのことです。代用品で対応したり、交換回数を減らしたりすることで学生においては、生理のときには学校を休む、外出しないとのことで、これは社会的孤立につながります。イギリスでは2020年から全国の小中高校に生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、韓国でも同様の動きがあります。個別の事案として、女性や子どもの貧困、児童虐待の観点から把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討していただくことは、本当に重要なことであると考えます。 東京都では、都立学校で女性用トイレに生理用品を配布する事業を9月から全校で実施すると2日の都議会定例会で回答されました。 生理の貧困は、コロナ禍がきっかけに拾われた声ではありますが、以前から潜在されていることであると思います。 今回、相談支援に結びつけていくことが目的ということは、市民に寄り添った施策であり、評価すべき内容であります。ＳＯＳを出すきっかけとなり、女性の生活困窮や虐待を防ぎ、自殺などの予防につなげていけるのではないでしょうか。この支援は、生理用品の購入が困難という女性特有の具体的な困り事に対する支援ですが、3回目として新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、困っている女性の現状と課題認識についてお伺いいたします。
◎加藤智久市民協創部長
新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱え、様々な困難に直面する女性の現状につきましては、本市が実施しております女性相談では、令和2年度の件数は約1,850件であり、前年と比較して約1割ほど増加しております。 女性相談には、電話による相談、弁護士による法律相談、ＤＶに特化した専門相談などがあり、その内容は家族、親族問題、心の健康問題、生き方などの内容が多く、ＤＶに関する相談については、約300件ありました。 コロナ禍で社会から孤立する方が増加する一方で、家族がそばにいるなどの理由で相談したくてもできない方も見えると思われます。不安を抱える女性を誰一人取り残さないためにも相談窓口の周知とともに安心して悩みを打ち明けられるような相談方法の多様化、これまで以上に女性に寄り添った相談支援の充実が課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆梅田早苗議員 3回目として、困っている女性の現状と課題をお答えいただきました。 今回の支援は、潜在化している女性の悩みを聞き出し、救い出せることと考えます。この生理の貧困対策として、国は本年度中に生理用品を買う経済的余裕がない女性を対象とした健康調査に着手し、生理用品の使い回しや未使用により、心身にどのような影響が出ているかを調べるとのことです。 今まで市民協働推進課では、女性の応援をしてくださいました。先日、「女性が輝く社会をめざして」のテーマで、愛知県副知事の青山氏の講演を聞きました。そこでは、女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標が良い傾向があるなどの話の一方で、ポジティブアクションに関連する条約と我が国の法律の規定から、第4条に締約国が母性を保護することを目的とする特別措置を取ることは差別と解してはならないから、女性を男性と平等の位置に置くための施策は差別ではないという話が印象的でした。 コロナ禍において女性は、窮地に立たされています。非正規職である方、飲食店で働く方が多いため、仕事をなくした方が多く、また、男性が在宅勤務で家にいる時間が増え、ＤＶなどの被害も多いなど、こういった女性への支援は、よりよい社会の構築のために必要不可欠のことなのです。この視点に立ち、誰一人取り残さないという相談支援をしていただけることに感謝し、この質問は終わります。 最後に、続きまして大きい3(1)調査研究結果の本市の認識について1回目のお答えをいただき、改めてヤングケアラーへの支援が重要であると認識したとのことでした。調査結果を踏まえ、5月17日には国の具体的な支援の施策がまとまりました。 幼い兄弟をケアする子どものいる家庭に対し、家事や子育てサービスの支援を検討、子どもを介護力とすることを前提としないと明記、支援相談を通じた悩み相談にオンラインを活用、地方自治体の教育・福祉・介護担当者らが合同で研修を実施することを求めており、多機関連携に向け支援マニュアルを作成、地方自治体による実態調査を促す、2022年から2024年度を社会的認知度向上の集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指すなどが支援報告書のポイントとなります。 このことから考えますと、要対協、教育、介護、保育など、広く連携が必要となります。 そこで2回目として、国が示した支援策に対する本市の考え方と取組について伺います。
◎角野洋子こども未来部長 国は、今後取り組むべき施策として、早期発見、把握を示しております。 本市といたしましても、まずは家庭内の問題として、表面化しにくいヤングケアラーを把握していくことが重要であり、そのためには本市では相談窓口を明確にすること、また、教育・福祉・医療などの現場において、早期に発見すること、さらにそこから相談につないでいくことが重要であると考えております。 そこでまず、子ども自身が相談したいときに、相談先に悩むことがないよう、ココエールが窓口であることを明確にするため、夏休み前に配布するこども専用相談ダイヤル啓発カードを活用し、相談窓口の周知啓発に取り組んでまいります。 また、子どもと日常的に接することになる教員の理解を深めるため、既に本年4月には、小中学校校長会議でヤングケアラーの支援に関する通知を配布したところです。さらに教育委員会としっかり連携して、教員研修にも取り組んでいく予定としております。 今後は、子どもや家庭に対して、必要な支援が行き届くよう、国が示す具体的な支援策にも注視しながら、要保護児童対策ネットワーク協議会を中心に、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆梅田早苗議員 2回目のお答えをいただきました。ココエールが窓口であることを明確にするため、夏休み前に配布するこども専用ダイヤル啓発カードを活用していただけるとのお答えでした。 啓発カードは、小学4年生から高校3年生に対し、3万2,300枚配布され、配布直後は相談件数も多くなるとのことです。子どもたちに周知される効果が大きいものと思われます。早期把握の必要性から、子どもと日常的に接する学校での取組が重要であるとのお答えで、本年4月に小中学校校長会会議で、ヤングケアラーの支援に関する通知を配布したこと、今後、教員研修も実施していく予定とのことでした。 国がヤングケアラーに特化した支援策をまとめるのは初めてのことですが、今回の調査と支援の検討は、厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームの報告です。2019年度は、ヤングケアラーの対応を要保護児童対策地域協議会で行う方針を示していたため、こども若者総合相談支援センターが中心となって、取り組んでこられました。 特に国が進めるヤングケアラーの実態に関する調査研究の検討委員8人の中にココエールの職員が入っていることからも頼もしいところでした。まずは、求められる支援としては、早期発見、早期支援をして、ヤングケアラーを取りこぼすことがないようにするべきです。 ケアをしてくれる生徒がいることでその家族が成り立つということはあるかもしれませんが、問題はケアの時間のために学校を休んだり、授業に集中できなかったり、宿題ができないなど、平等に教育を受ける権利を持てないことにあります。 3回目の質問として、教育現場での、ヤングケアラーに対する認識と取組についてお伺いいたします。
◎山西正泰教育長 学校ではこれまでも様々な苦しみや悩みを抱えている子どもたちを把握するように努めてまいりました。そうした中に、最近話題となっているヤングケアラーとされる子どもたちがいることを認識をしております。 子どもたちが毎日通う学校で一緒に過ごしている教師は、一人一人の小さな変化に気づき、その子に寄り添い、適切な支援につなげていくことができる立場にあります。しかし、家庭内のことは言い出しづらい場合もあり、スクールカウンセラーとも連携をして受容的な姿勢で対応をすること、また、義務教育9か年とその先を見越した組織的な支援をしていくこと、そして必要に応じてスクールソーシャルワーカー等を活用して、行政や福祉につないでいくことを特に意識して取り組んでおります。 今後は、こうした取組に一層力を入れながら、生活サポート主任研修会や管理職研修会を実施し、教職員の意識を高めてまいります。 以上であります。
◆梅田早苗議員 3回目のお答えをいただきました。 本市の教育現場でもヤングケアラーの認識があり、適切な支援へ結びつけていくことができる立場で取組に一層力を入れていくという心強いお答えをいただきました。 令和3年3月のヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書の中で、学校に期待することという項目の中に、認識の向上、早期発見、気づき、スクールソーシャルワーカーの増員、ヤングケアラーの実態調査、保護者へのアプローチなどがありました。 また、さきに述べました支援報告書の来年から2024年度を社会的認知度向上の集中取組期間とし、中高生の認知度5割を目指すとありましたが、学校での具体的な計画も必要になってくるかと考えます。 学校以外にも保育所に期待することでは、中高生の送り迎えを認めないなどがあります。報告ではヤングケアラーがいることを前提に福祉サービスの利用調整が行われていることを踏まえ、子どもを介護力とすることを前提としないと明記されています。教育の現場やココエールで早期発見され、相談支援を行ったヤングケアラーをどのような支援につなげていくのか、相談窓口が明確になることが重要とのことです。 例えば、神戸市では専門相談窓口を6月から、鳥取県でも児童相談所内に今年4月にヤングケアラー相談窓口が設置されています。 2回目の答弁で、ココエールが窓口であることを明確にし、と言われましたので、相談支援を期待するとともに、18歳以降の若者を含めて切れ目なく支援することも大切であると考えます。 神戸市の担当課に専門窓口のことを聞きました。昨年、20代の孫が祖母を介護していて、祖母を殺害に至った事件をきっかけに、プロジェクトチームを立ち上げ、学校という属性を離れた若者への支援も必要であると専門窓口を開設したとのことです。神戸市の事件というのは、夢であった保育士で働き始めた後、祖母の介護を保育士である孫一人に任されました。祖母は、アルツハイマー型認知症で介護4、昼間はデイサービスに通っていましたが、デイサービスから帰ってからの祖母の介護はその孫が一人で行い、睡眠時間は2時間で鬱病を発症し、殺害してしまったというものです。 ヤングケアラーだった方の体験は、最近でも様々なところで聞くことができますが、自分がヤングケアラーだったとは気づかなかった、相談できるところがなかった、部活や受験勉強ができなかった、つまり失われた青春を取り返したいという思いがあるのではないかと思います。 どうかそういった子どもを一人でも救えるように、取り組んでいただきたい。今後は、具体的な対策が出てくると思います。今、挙げられているのは、ケアマネジャーなどがヤングケアラーを支援する窓口につなげた場合、介護報酬に反映できないか、過度なケア負担の解消に向け、特別養護老人ホームの優先入所や子どもが小学生以下だと使える独り親家庭向けホームヘルプサービスの年齢要件の引上げの検討などです。 ヤングケアラーに取り組む先進都市になっていただけることを期待し、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○向坂秀之副議長 この際、休憩いたします。 午後2時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時10分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、長坂尚登議員。 〔長坂尚登議員登壇〕
◆長坂尚登議員 豊橋だいすき会の長坂尚登です。これより質問を行います。 去る3月定例会の最終日の3月29日、浅井市長は、ツイッターアカウントで次のような投稿をされました。 本日、市議会3月定例会が閉会しました。今議会での成立を目指した小学校給食費の無償化、市長の多選自粛、ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用が実現できず大変残念です。御期待いただいた皆様に心からお詫び申し上げます。今後も引き続き、市議会の御理解をいただけるよう努力してまいります。 この発言を踏まえ、大きい1、「小学校給食費の無償化」「市長の多選自粛」「ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用」について (1)今後、浅井市長の在任中に、同様の予算案や条例案の提出の可能性について (2)「市議会のご理解を頂けるよう努力」について ア、「理解」とは市長提案への「原案可決」という意味かについて イ、「努力」の具体的な内容について (3)「豊橋市
未来産業支援基金条例」について ア、同条例の改正や廃止に対する認識について イ、同条例を改正を廃止せず、「ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用」する手法についてお聞きします。 続いて大きい2、市職員等の電子メールなど情報通信の取り扱いについて 社会情勢を踏まえ、リモートワークが一気に加速しています。しかしながら、現在市職員は職場に来ないとメールが使えず、メールのために職場に来るような話も聞いております。さらに、保存容量が少なく、頻繁にメールを削除しないとすぐいっぱいになってしまうとも聞きます。そのような作業に職員の貴重な頭脳・労働が費やされるのは非効率です。 そこで(1)職場外での利活用可否の現況と、今後のリモートワークへの対応について (2)職員一人当たりが利活用できるデータ容量の現況と拡充について (3)サーバーなど一元的な長期のデータ保全についてお聞きします。 続いて大きい3、平成28年4月の本市職員の自死、及びその後の対応に対する、市の責任について (1)副市長以下の市職員の責任、及び、処分について (2)市長の責任、及び、処分について (3)平成28年4月以降の、市職員や関係者の自殺企図を含むメンタルヘルスの状況について (4)平成28年4月以降の、研修やメンタルケアなど再発防止策についてお聞きします。 続いて大きい4、「豊橋で“若者”や“女性”が働きたくなる仕事の創出」のための豊橋市
未来産業支援基金の活用について 浅井市長が昨年度策定された第6次総合計画では、豊橋で若者や女性が働きたくなる仕事の創出を特に注力としています。そして、若者や女性が働きたくなる仕事とは、具体的には安定している、自分のやりたい仕事・職種ができる。給料のよい、あるいはマーケティングやコンサルタント、コーディネーター系の仕事など、大企業の本社機能が担うような仕事でないかという議論をこれまで調査特別委員会等でしました。いわゆる大企業の考え方は、幾つかありますが、上場企業というのは、分かりやすい一つの目安です。 しかしながら調べると、株式上場やその準備には少なくとも5,000万円はかかるようです。豊橋市においては、本市企業の上場支援に豊橋市
未来産業支援基金を財源に充てることが基金条例にかなっていることも3月定例会にて確認しています。豊橋市に上場企業が増えれば、すなわち豊橋で若者や女性が働きたくなる仕事の創出につながると考えられます。 そこで(1)本市企業の上場支援に対する基金活用の制度化についてお聞きします。 続いて大きい5、「
小学校給食費無償化」に向けた、お金の見える化について (1)令和3年度当初予算において「無償化」のための予算を歳出に計上ぜず、歳入の減とした経緯・考え方や参考とした自治体について (2)学校給食費の特別会計化に対する認識について (3)給食費無償化を目的とする基金設置に対する認識についてお聞きします。 続いて大きい6、新型コロナ検査の拡充について 昨日、近藤喜典議員からも御指摘があったように、先週豊橋市の人口当たりの感染者数は、愛知県内の市町村では一番、東京都や大阪府よりも高い水準となりました。陽性率も5月が12.33％、6月が13日までで9.89％と公表されており、ステージ4の基準の10％を前後しており、検査が十分でないことが示唆されます。 第4波ではあくまで愛知県基準でクラスター認定されなかったものの、豊橋市役所の本庁舎で立て続けに10人以上、市内の学校は30人を超える感染者数を公表し、市民から多く不安や疑問の声を目にしました。 ちなみに昨日のニュースで、静岡市は5人でクラスター発生と認定・公表しています。 さて、検査対象となる濃厚接触者の定義は従来株を前提としているものだと認識しております。 しかしながら、変異株は従来株を大きく上回る感染力が指摘されており、また、豊橋市では感染経路不明者も増加、検査対象の拡大と合わせ、検査拡充の必要性を強く感じております。 そこで、(1)浅井市長就任後の検査の対象・体制拡大の実績について (2)変異株の感染性・重症化リスクを踏まえた認識について (3)感染経路不明者の増加等を踏まえた認識について (4)「保健所でのＰＣＲ」以外の検査の有用性や、検査に関する自治体の裁量を踏まえた検査対象の拡大の必要性についてお聞きします。 続いて大きい7、
東京オリパラ開催に対する浅井市長の認識について 3月定例会でも同様の質問をしました。その際、浅井市長は、中止や延期を求める世論の高まりを踏まえても盛り上げてまいりたいとオリンピックに前向きな表明をされ、感染拡大が懸念される中、聖火リレーを予定通りに実施、その後愛知県でもまん延防止等重点措置から今の緊急事態宣言となっております。 今も聖火リレーは継続していますが、公道でのリレー中止は珍しくなくなりました。そして聖火リレーを実施した愛知県の大村知事は、先日パブリックビューイングの自粛を豊橋市を含む県内自治体に通知しました。 東京オリンピック・パラリンピックに対する浅井市長の認識はお変わりないのでしょうか。 そこで(1)中止や延期を求める世論の高まりへの賛否を踏まえた認識について (2)豊橋市において、聖火リレーを実施した成果に対する認識について (3)世論の「オリンピックよりも感染症対策を優先すべき」という考え方への賛否を含めた認識についてお聞きします。 1回目の質問は以上です。
◎稲田浩三総務部長 大きな1、「小学校給食費の無償化」「市長の多選自粛」「ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用」についての(1)今後、市長在任中に同様の予算案や条例案を提出する可能性についてでございます。 これら三つの案件につきましては、さきの令和3年3月市議会定例会におきます審議の結果を真摯に受け止めているところでございますが、市長在任中という期間の幅を考えますと、提出する可能性はあるものと考えています。 (2)「市議会のご理解を頂けるよう努力」について、 ア、「理解」とは市長提案への「原案可決」という意味かについて、イ、「努力」の具体的な内容についてまとめてお答えします。 市議会の理解とは、今後議案を提出するとして、それを原案可決していただくという意味を含んでおり、そのための努力として、情報の提供や丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。 飛びまして、大きな2、市職員等の電子メールなど情報通信の取り扱いについて (1)職場外での利活用可否の現況と、今後のリモートワークへの対応についてでございます。 電子メールをはじめとする庁内システムについては、国のガイドラインや豊橋市のセキュリティポリシーに基づく運用を適切に推進する中で、職場外からのアクセスを制限しており、利活用できない状態となっています。 そのような中、リモートワークへの対応に向けて、安全に職場外からＬＧＷＡＮを経由することで、庁内システムへのアクセスを可能とする国の実証実験に参加をし、実際の業務で利用しながら検証を進めているところでございます。 今後、この成果を生かすとともに、セキュリティ対策の強化も実施しながら、電子メールなど情報通信が可能となるリモートワークをさらに広めていきたいと考えております。 (2)職員1人当たりが利活用できるデータ容量の現況と拡充についてでございます。 電子メールのデータ容量については、ユーザーごとに制限を設けており、個人ユーザー、職員ですが、300メガバイト、課の代表ユーザーが1.5ギガバイトを上限としております。この条件の下で職員一人一人が容量の上限を超えないよう送受信メールを整理しながら削除をし、長期保管が必要な情報については、ファイルサーバーに保存する運用としているところでございます。 一方で、近年は、メールの利用件数が増加傾向にありますことから、データ容量の拡充につきましては、今後のシステム更新に向けて勉強してまいります。 (3)サーバーなど一元的な長期のデータ保全についてでございます。 データを一元的に長期間保管することは、ハードディスクの増設やバックアップ保守作業の増加など、コスト面の調整もありますが、行政事務に係る記録の保存管理を行う上で有効なものと考えております。 今後も行政事務におけるデータ活用の必要性はますます高まることが想定されておりますので、費用対効果を図りながら、今後のシステム更新に向けて勉強してまいります。 続きまして大きな3、平成28年4月の本市職員の自死、及びその後の対応に対する、市の責任について、(1)副市長以下の市職員の責任、及び、処分についてです。 この事案につきましては、職員が担っていた業務が質的に、量的に過重であったことに起因をしているため、当時業務の指示、監督をする立場にあった副市長から所属長までに一定の責任があると考えております。 処分についてですが、自死に至ったという結果の重大性に鑑みれば、処分等何らかの措置が適当であろうと考えております。しかしながら、当時の副市長から所属長までは既に退職をしているため、実際の処分はできません。なお、現在の副市長から所属長について、今の副市長から所属長ですが、事案発生時に指示、監督する立場になかったため、処分は考えておりません。 (2)市長の責任、及び、処分についてです。 当時の市長についても一定の責任があると考えておりますが、副市長以下と同様、既に退職をしているため、市長自身の責任を明確にするための特例条例による、例えばですが給料の減額はできません。現市長については、就任前の事案でございます。給料の減額等によって、責任を取ることは考えておりませんが、市長自身、本事案について非常に重く捉えており、このような悲しい出来事を二度と繰り返さないという強い決意の下、職員の健康管理及び管理職のマネジメント能力向上など、職場の環境改善に努めることで責任を果たしてまいります。 (3)平成28年4月以降の、市職員や関係者の自殺企図を含むメンタルヘルスの状況についてでございます。 平成28年度から令和2年度までの本市職員のメンタル不調による30日以上の病休者は毎年30人台後半で推移しており、累計で181人、重複する方もみえるのですが、重複者を除く実数で123人となっております。そのうち1年以上の病休者は22人で、そのまま退職に至った職員は11人です。また、公務に起因した自殺者や自殺企図は把握しておりません。 なお、令和元年度の本市の全職員に対する長期病休者の割合は0.78％で、地方公務員健康状況等の現況調査結果の1.64％に比べては少ない状況にあります。 (4)平成28年4月以降の、研修やメンタルケアなど再発防止策についてでございます。 職員研修では、新規採用職員及び新任主査職を対象にそれぞれメンタルヘルス研修を実施し、本人及び部下への心の健康管理を学ぶこととしております。 また、保健師が常時、職員の相談に応じるほか、令和元年度から長時間にわたる時間外勤務を実施した職員個人に産業医または保健師による面談を義務づけております。 同じく令和元年度からストレスチェックの結果、健康リスクが高いと認められた所属に対し、産業カウンセラーから職場のストレスを軽減させるための助言をいただき、各所属は助言を参考に働きやすい職場づくりを実践しております。 今回の事案が主に長時間労働が要因でございましたことから、令和元年度、令和2年度の2か年、時間外勤務時間数が多い職場に対し、時間外削減のための増員を行ったほか、今年度からは新たに時間外勤務時間数の多い所属に対し、他の所属から業務応援に行く登録型応援制度を開始し、職員への負担が過度に偏らないよう、時間外勤務の平準化に努めております。 私からは以上です。
◎河合博文産業部長 大きな1(3)ア、
未来産業支援基金条例の改正や廃止に対する認識とイ、改正や廃止せず、「ユニチカ賠償金の
コロナ対策活用」する手法につきましては、まとめてお答えいたします。 さきの3月市議会定例会での修正可決という議会の判断を真摯に受け止めており、現時点において、条例の改正や廃止を提案することは妥当でないとの認識でございます。 また、ユニチカの賠償金は、全額を
未来産業支援基金に積み立てましたので、その処分は本基金条例で定めるところに限定されますので、コロナ対策への活用は基本的にはできないものと考えております。 続きまして大きな4(1)本市企業の上場支援に対する基金活用の制度化についてでございます。 一般的に企業が上場すれば、当該事業者は株式市場を通じて広く一般投資家から資金調達ができるほか、銀行や取引先などに対する信用力が高まるとともに、知名度が向上し、優秀な人材を確保しやすくなると言われております。そのため、本市で創業した企業や進出企業が上場を果たせば、本市への経済効果はもとより、若者や女性が働きたくなる場となることも期待できます。 そして、
未来産業支援基金は起業、創業の促進や企業誘致など新たに求められる地域経済の実現を図る事業を実施することで、市民生活及び事業活動を支援することを目的としていますので、当該基金を活用して本市一企業の上場を支援していくことはこの目的に合致し得るものと認識しており、今後その制度化に向けて勉強してまいります。 以上でございます。
◎種井直樹教育部長 5の(1)令和3年度当初予算におきまして、小学校給食費の「無償化」のための予算を歳出と計上せず、歳入の減とした経緯・考え方や参考とした自治体についてでございます。 小学校給食費の無償化によりその保護者が市へ納める給食費収入がなくなることから、その分の歳入を減額し、就学援助の歳出予算を減額するという提案でございました。なお、その際に参考とした自治体はなく、無償化のための歳出予算を計上する検討はしておりません。 続きまして5の(2)学校給食費の特別会計化に対する認識についてでございます。 学校給食も含めまして、教育費を統一的に管理できることから今のまま一般会計で経理することが適当であると認識しております。 続きまして5の(3)給食費無償化を目的とする基金設置に対する認識についてでございます。 お金の見える化の必要性は認識、理解しており、様々な手法があるとは思いますが、給食費無償化を目的とする基金を設置することは考えておりません。 以上でございます。
◎撫井賀代健康部長 大きな6(1)市長就任後の検査の対象・体制拡大の実績についてでございます。 1月に入り感染者数が急増し、その後高齢者施設や接待を伴う飲食店などでクラスターが発生しましたので、クラスター発生の未然防止と医療の逼迫を防ぐことを目的として、検査体制を充実させてまいりました。 患者への調査からクラスターが発生する可能性高いと判断した施設を対象に濃厚接触者だけではなく、施設の利用者と従事者に対して医療機関と協力して検査ができる体制を確保し、ＰＣＲ検査センターの検査と民間検査を併用して行政検査として対応しております。 また、高齢者は感染すると重症化するリスクが高く、入所施設では従事者を介した感染拡大によるクラスター発生のリスクが高いため、県の動きに合わせて市福祉部と連携しながら高齢者施設等が集中検査できる体制についても拡大してまいりました。 続きまして大きな6(2)変異株の感染性・重症化リスクを踏まえた認識についてでございます。 変異株につきましては、重症化しやすく感染力が強いということを認識しております。本市におきましても保健所のＰＣＲ検査で陽性となった検体のうち、感染経路が不明の患者を中心に変異株の検査を実施しており、第4波の陽性者の多くが変異株であると推定しております。高齢者施設など、人と人との密接度が高く、十分な感染対策が取れていない場合は、濃厚接触者の対象としており、現在の変異株の流行状況を踏まえても、濃厚接触者を把握し対応できていると認識しております。 続きまして(3)感染経路不明者の増加等を踏まえた認識についてでございます。 感染経路不明者が増えたとしても、コロナ患者から得られる情報を中心に検査対象者を決めていくことに変わりはありません。調査を進めていく中で、クラスターの発生、重症化リスクの高い対象者の集団など、検査対象を広げる必要があると判断した場合には、積極的に検査を実施する対応としております。 (4)「保健所でのＰＣＲ」検査以外の検査の有用性や、検査に関する自治体の裁量を踏まえた検査対象の拡大の必要性についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の検査として、ＰＣＲ検査のほかには、抗原検査が用いられております。 ＰＣＲ検査は検査の中では最も精度の高い検査ですが、周囲に感染させてしまう期間を過ぎても陽性になり続けることがあります。 一方、抗原検査は、30分という短時間で結果が得られますが、精度はＰＣＲ検査より低いという性質がございます。 また、どちらの検査も感染していなくても陽性となる偽陽性の可能性があり、感染症の検査は市中の感染状況、患者の症状、検査方法の特性、検査するタイミングなどを総合的に判断して行われることが必要です。 感染が拡大している時期において、クラスターの発生のおそれが高い高齢者施設などの福祉施設を対象に、医師の判断により施設の利用者と従事者全員を対象としたスクリーニング検査を市の施策として実施することは有効であると考えております。 一方、濃厚接触者を特定し、感染症の蔓延防止を図ると同時に患者に適切な医療を提供する役割を担う保健所が行う検査は、より精度の高いＰＣＲ検査が適切であると考えております。検査対象を拡大するかの判断は、その地域の保健所の判断に任されており、流行状況、クラスター発生のリスクを踏まえ、適切な検査方法を選択し、今後も状況に応じて柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 大きな7の(1)でございます。 東京オリンピック・パラリンピックを開催することに対しまして、国民の皆様の中で様々な声があることは各種報道等により承知しているところでございます。 コロナ禍の収束が見通せない中で、世界中からアスリートはじめ、多くの関係者が集まる東京オリンピック・パラリンピックを開催するには、万全のコロナ対策を整えた安全な大会であることが前提であると認識しております。 大きな7の(2)本市の聖火リレーでは、くるみ保育園の園児たちがサポートランナーとして第1走者の鈴木明子さんと一緒に走り、陸上競技場では小学生たちがトラックに沿って応援する中、豊橋中央高校と豊橋南高校の吹奏楽部が合同で演奏し、最終ランナーの松井玲奈さんをゴールに迎え入れました。 このような様々な方に聖火リレーに関わっていただいたことで、コロナ禍においても市民の皆様に明るい話題を届けることができたと認識しております。 また、インターネット中継により聖火リレーを通して豊橋の魅力を発信することができたことも成果の一つであると考えております。 7の(3)現在、政府においては、
新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安を払拭するため、ワクチン接種をはじめとする命と生活を守る対策に注力しています。こうした取組を視野に入れながらも、オリンピック・パラリンピックにおいても、組織委員会をはじめとする主催団体が十分な感染症対策を備えた安全な大会となるよう準備を進めているものと認識しております。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。引き続き一問一答で続けます。 まず、大きい1(1)と(2)を合わせて続けます。 今後、同様の議案を出す可能性があり、市議会の原案可決を得るためにも、情報の提供や丁寧な説明に努めてまいりたいということでした。 そこで、今後努めていくに当たり、原案可決とならなかった3月定例会までは、何が欠けていたと認識しますか、お聞きします。
◎稲田浩三総務部長 何かが欠けていたという認識はございませんが、御理解いただくための努力は必要と考えております。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 私は、一人だからか、これまでの佐原市長からも、今の浅井市長からも特段、情報の提供や丁寧な説明を得ることはなかったと思っております。しかし、少なくとも私が議員になってからの佐原市政時においては、否決も修正可決もありませんでしたので、本当に情報の提供や丁寧な説明に努めることが適切な方法か分かりません。 佐原市長は、もともと私、携帯番号も知りませんでしたが、浅井さんは市長になられてからは、私の携帯が1度も鳴らないのは何でかなとは思っております。浅井市長も新入職員に現場主義とおっしゃるように、自ら各会派を大きい順に何がよくなかったのか話を聞きに行かれてはいかがでしょう。何が欠けていたか分からなければ、改善もできませんし、そうしないとまた否決や修正になりましょう。 続いて(3)基金条例に関してまでを含めてお聞きします。 (1)の御答弁にて市長在任中の再提案の可能性を否定できない旨の御答弁がありました。 私は、3月定例会で修正案を出したように、浅井市長原案は、悪手であったと考えております。提案次第では、賠償金の一部でも
コロナ対策活用する道はあったと思っております。しかしながら、それはもう過去の話であり、市長の至らなさによって賠償金は基本的に
コロナ対策活用ができなくなりました。この結果を市長は、重く受け入れる必要があると思います。 その上で、浅井市長はユニチカ賠償金の
コロナ対策活用のため、
未来産業支援基金条例を改正や廃止しないとお約束いただけますか、お聞きます。
◎河合博文産業部長 現時点において、条例の改正や廃止の提案は妥当と考えておりませんが、今後の提案につきましては、お約束できるものではございません。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 残念です。 市議会定例会における審議の結果を真摯に受け止めというのは、この程度のことだということでしょう。 小学校給食費の無償化を含む当初予算案は、年度が替われば別議案と考えられますし、多選自粛も浅井市長御本人限定ということであれば、さきの定例会で多くの会派が反対理由とされた、職業選択の自由との兼ね合いも大分整理ができるのではないかと考えております。しかし、この基金条例を踏まえた賠償金の
コロナ対策活用については、公約の実現ならずを受け入れるべきだと考えます。実現できなかったのに、まだ市民に対してツイッターで期待を持たせるような耳触りのいいことを言うのは、私はこれは市民の期待を二重に背くことだと考えます。大きい1は以上です。 続いて大きい2です。 本定例会でもスマートシティやリモートワークなどの質問がありましたが、実態はとてもまだまだということです。次のシステム更新は5年も先だということも聞いておりますが、デジタルで5年もしたら時代が変わってしまいます。システム更新を待たず、少しでも早く対応されてください。遅くとも総務部長がＣＤＯのうちにというのを期待しております。大きい2については以上です。 続いて大きい3(1)(2)合わせて進めます。 新聞報道などでは、平成29年、2017年10月には、公務災害の認定がされたということです。この時点で一定の処分ができたと思われますが、このときに処分しなかった理由を含めて、処分なく全員が退職となってしまった責任の認識をお聞きします。
◎稲田浩三総務部長 公務災害認定の時点で処分しなかったのは、その時点で損害賠償提訴の動きがあったためです。本市では、損害賠償請求事案の場合、裁判結果を見極めた上で、処分量定を決定することとしております。 そこで、今回の事案では、裁判が長期にわたったため、該当職員が全員退職に至り、結果として責任を問うことができませんでしたが、やむを得ないとの認識でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 処分すべき者を処分しないままにしてしまったこと、この責任は私は今の浅井市長に及ぶと考えます。さらに、豊橋市は労務管理を組織の責任と考え、現任者でも処分を受けるべきでないかとも考えます。もし、これが退職された個人の責任ということになるのであれば、1億円近い和解金の損害賠償を豊橋市はさらにその個人に請求するということが筋とならないでしょうか。これについては、委員会で確認します。 (3)と(4)も合わせて進めます。 過去5年間、平均年2人以上がメンタルヘルスの病休から退職されているということで、病休者の数と合わせて大きな損失です。 浅井市長は、職員が自殺するという悲しい出来事を二度と繰り返さないよう職場の環境改善に努めたいというコメントも発表されたということでございます。 今御答弁いただいたのは、既に実施されております施策ですので、今後必ずこれ以上の職場の環境改善をされてください。大きい3は以上です。 続いて大きい4です。 早期に制度化をされてください。起業や創業を促す自治体は今や数多くありますが、その一つの出口である上場を相応の規模で支援する自治体を私はまだ聞いたことがありません。自治体が出口戦略の支援まで考えているとなれば、それは起業や創業の呼び水にもなるでしょう。 また、支援制度ができれば、上場支援を仕事とする監査法人などが豊橋の企業に対する活動を促進されることも期待できます。上場経験者や監査法人などにも話を聞いて、効果的で実効性のある、かつ金額的にも相応の規模の制度化を検討されてください。大きい4は以上です。 続いて大きい5の(1)から(3)をまとめて進めます。 お金の見える化の必要性は理解ということでございました。また、大きい1の質問でも市議会の理解を得るための努力として情報の提供や丁寧な説明に努めてまいりたいということでございました。 そこで今後もし、
小学校給食費無償化を目指すのであれば、いきなり予算案を出すのでなく、お金の見える化も含めこの半年の議論を踏まえ、まず試案等を作成し、その検討段階から委員会等市議会にお示しいただくことをお約束いただけますか。御認識をお聞きします。
◎種井直樹教育部長 給食費無償化の実施に向けて検討を進める場合には、並行して市議会への情報提供や丁寧な説明が必要と考えておりまして、お金の見える化なども含め、方法につきましてはその際に検討してまいります。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 (1)の御答弁で参考にした自治体はないということで、やはり昨年度の提案というのは、調査や検討が不十分だったのではないかということが示唆されました。次は、実現いただけるよう、そして、そのために丁寧な説明がいただけるよう十分な検討、御対応をされてください。 あわせて8億円捻出をするためには、前例にとらわれない事業削減が必要となるはずです。その際、総合計画に記された保護者の負担軽減、これを給食関連以外でも背くことがないよう十分に検討されてください。大きい5は以上です。 続いて大きい6(1)から(4)まとめて進めます。 まず、検査対象を拡大するかの判断は保健所に任されており、今も保健所は必ずしも濃厚接触者だけを検査しているのではなく、状況に応じて積極的に検査を実施されているということでした。また、保健所でのＰＣＲ検査以外の検査、つまり民間や医療機関での検査や抗原検査も有用性を認めており、だからこそ今回の補正予算でも抗原検査キットを補助するという判断になったと思われます。これらを踏まえて、また市役所本庁舎や市内学校での一連の感染を念頭に、私は高齢者や福祉施設だけでなく、感染者の職場や学校などでも、例えば同じ部署や教室など一定範囲の人を早期かつ迅速にスクリーニング検査等をする体制を整えるべきかと思います。御認識をお聞きします。
◎撫井賀代健康部長
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況におきまして、感染拡大が懸念される場において、早期かつ迅速な検査は感染拡大防止のための一つの手段であると認識しております。ただし、検査はあくまでそのときの結果であり、
新型コロナウイルス感染症対策の基本は、手洗いの励行、マスクの着用、密を避けての空気の換気でございます。 なお、職場や学校においても日頃の感染対策、知識、経験を踏まえ、リスク管理の観点から管理者自らがスクリーニング検査の体制を充実させることは一定の効果があると考えます。 以上でございます。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 今、一定の効果があると。管理者自らがしているということで、今のは保健所としての御答弁だったというように思われますが、管理者、学校の管理者だったり、市役所、職場としての管理者でということもあるかと思いますが、そのような各施設の自主的なスクリーニング検査について、市として何らか補助なり、支援なりしていくということについて御認識をお聞きします。保健所以外だと思いますので、それ以外の担当、あるいは副市長、市長の答弁になるかなと思われますが。
○田中敏一議長 暫時休憩いたします。 午後3時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時49分再開
○田中敏一議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 長坂議員の質問に対して答弁を求めます。 総務部長。
◎稲田浩三総務部長 議員が既におっしゃられたとおり、今回の補正予算では、障害者施設、高齢者施設、子ども施設等の抗原キットは6月でこの補正予算でお願いしているところでございます。そのほか、医療機関でＰＣＲ検査を、自費のＰＣＲ検査をやると宣言していただく医療機関を市のホームページで公表するための協力金の制度ですとか、その他いろいろ御相談にも乗っていきたいと思いますので、ＰＣＲ検査をもっとやりたいという事業者、市民の方の声を聞いて、対応をしていきたいと思っております。 以上です。
◆長坂尚登議員 今のお言葉、非常に重たいと思いますので、ＰＣＲ検査ということでしたが、抗原検査も併せて、しっかりと学校とか職場に対しても支援をいただきたいと思います。これは早期にお願いします。大きい6については以上です。 最後、大きい7でございます。 3月の御答弁では、盛り上げに協力できる、盛り上げてまいりたいと、明らかにオリンピック・パラリンピック開催に対して、賛成と取れる言葉がありました。しかし、今回はございません。改めて通告している賛否を含めて、盛り上げてまいりたいという答弁に変わりはないか、明確にお答えください。
◎伊藤紀治文化・スポーツ部長 東京オリンピック・パラリンピックは国を挙げてのイベントであり、本市ゆかりのアスリートの出場も期待されていることから、市民の皆様の思い出に残る大会となるよう、開催されれば応援などに力を入れてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◆長坂尚登議員 お答えいただきました。 まだまだ多くの市民が自粛や我慢を強いられて、経済的にも疲弊する中、特別に優先的にワクチン接種できた人たちとか、入国された人たちが行う、自称平和の祭典を、市長がこれからも応援していくということでいいのでしょうか。私はもっと市民のそばに寄り添った認識というのをぜひ聞きたかったと存じます。 これで私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 次に、古池もも議員。 〔古池もも議員登壇〕
◆古池もも議員 とよはし みんなの議会、古池です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は大きく1問、本市でこれまで見過ごされてきた女性の課題について伺います。 初めに(1)として、コロナ禍で顕在化した女性の課題についての認識を伺います。 今、ジェンダー課題に対する政策がテレビなど、メディアなどで特集されていまして、大きな転換期を迎えていると思います。このような流れは世界的なジェンダーギャップ解消の動きがここ数年あった中で、
新型コロナウイルス感染症により女性の困難な現状がはっきりと可視化されたことが影響したと考えられます。 6月1日に開催されました第64回男女共同参画会議では、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」の重点課題が取りまとめられ、ジェンダー平等に対する社会全体の機運の醸成や生理の貧困への支援が盛り込まれました。本日、2人の議員からも質問がありましたように、生理の貧困への支援は欧米では数年前から大きなトピックとして挙がっていました。その流れを受けて、日本でも多くの女性議員や民間の若い女性の支援をしている団体の政治的な働きかけがあり、このたびやっと行政課題として上がってきたものです。 今回は、このような転換期に新しく出てきた女性の課題について、そしてまだ潜在している課題への認識について伺いたいと思っています。 次に(2)生理用品配布を通じた支援の在り方と、この事業を市民に理解していただくことの重要性をどのように認識しているかについてです。 まずアとして、教育の場での働きかけについてです。 4月6日に、「子供・若者育成支援推進大綱」が決定しまして、国は学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応を進めることなどを掲げました。 子どもが生理用品を保健室などで受け取った場合、返却を求めないようにとの通知も出ました。全国的にどの学校でも生理用品を忘れた子どもに対しては、その日必要な分を保健室でもらえる仕組みがあるのですけれども、もらった枚数分をまた保健室に返してねということが起きていたことへの対応であるかと思います。 これまでも生理用品が入手できない子どもがいるという認識を持って対応されていた先生も当然いるとは思うのですけれども、今改めてこの課題に対しての動きを見ますと、そうした子どもの月経に対する支援の意識が社会全体に広く共有されていたとは言えない状態だと思います。 また、子どもも生理用品に対する悩みを言い出せず、ティッシュなどでごまかしてきたかもしれません。教育の場でどのような働きかけを行い、今後どのように対応していくのかについて伺いたいと思います。 次にイとして、生理用品配布事業の市民の受け止め方をどのように捉えているかについて伺います。 初めに申し上げておきますと、私は月経によってストレスを女性が抱えたり、苦しむことのない社会の実現を切に願っております。ですから、議員になってこれまで、本当に市内外で公共施設での生理用品の常備が可能となる取っかかりがないものかとあちこちヒアリングをしてきました。しかし、本当に数か月前ぐらいまでこの話題は正直、箸にも棒にもかからないような状態だったのです。生理用品は、個人が使うものでそれを行政が負担するのはおかしいとか、女性だけに還元されるのは不公平感があるといった意見もかなり出ました。 しかし、このたびコロナ禍での喫緊の課題の解決だとして、全国的に動き出して本市でも生理用品配布事業が実現しました。私としては、非常にうれしい一歩であるのですけれども、大変急な変化であったため、正直どうしてこれが貧困対策なのか分からないという声も届いております。ＳＮＳ等でもすごい小ぎれいな格好をしているのに何で生理用品が買えないのかとか、金の使い方が悪いんじゃないか、スマホを持っているのに数百円のものが買えないのはおかしいみたいな投稿も見られるわけです。具体的にこういった声を上げなかったとしても、そもそも貧困支援で何で生理用品なんだろう、食事など命に関わる支援のほうが重要なのではないかと感じている方もいらっしゃるのではないかと思います。 今回の取組は、生理用品を切り口に支援につなぐことに当然ながら重要な意味があるわけです。その意図するところは、今回の質問全体の中でお聞きしていくとして、まずは生理用品の配布に対するネガティブな意見に対して、市はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎加藤智久市民協創部長 大きな1の(1)コロナ禍で顕在化した女性の課題についてでございます。 女性が抱える課題につきましては、従来から相談窓口にて対応しておりました、夫婦間・家族間の悩みや心の健康などの問題に加え、今回コロナ禍において生理用品を買う経済的余裕がない女性や子どもたち、いわゆる生理の貧困と言われる潜在していた課題が国会や報道でも取り上げられ、表面化してまいりました。 生理につきましては、これまで社会の中でタブー視されてきた経緯があること、また、様々な意思決定の場に女性の参画が少なかったことなどにより、社会的な課題として認識されてこなかったものと考えますが、このような潜在的な課題はほかにも存在している可能性があると認識しております。 一つ飛ばしまして、1の(2)のイ、生理用品配布事業の市民の受け止め方をどのように捉えているかでございます。 相談窓口で伺った限りは、おおむね好意的な御意見をいただいておりますが、一方で議員がおっしゃられたような必要性を問う声が上がる要因としましては、生理をめぐる環境や状況が人によって異なることに一般的にはまだ理解が乏しい可能性があると思われます。 さらに、生理など女性特有の課題を社会的な課題として、共有する土壌がないことにも起因するものと考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(2)のア、生理用品配布事業における教育の場での働きかけについてでございます。 学校では従来から生理用品に困る子どもたちに対して、保健室で必要な分を渡しております。今回、生理の貧困が社会問題として取り上げられていることを受け、必要としている子どもが保健室で生理用品を受け取ることができる旨を周知し、安心して申し出ることができるよう配慮するように改めて学校へ文書を発出いたしました。 生理用品に対する問題点は、経済的理由のほか保護者の無関心や生理に対する正しい知識の欠如等様々ありますが、単に生理用品を配布するだけではなく、保健室での対応を通してその要因を把握し、必要に応じて相談機関につなげることにより、子どもたちが困らないように対応してまいります。 以上であります。
◆古池もも議員 それぞれお答えいただきました。 ここからは一問一答で進めたいと思います。 まず、コロナ禍で見えてきた女性の課題に対する御認識についてです。 お答えいただきましたように、コロナ禍での女性の課題は、そのほとんどがこれまでも課題となっていたことが大きく悪化した状態であると思われます。失業もＤＶの増も、従来から女性のこの現状がこのままですと、大災害が起きたりした場合に、女性に被害が集中すると指摘されたことが実際に起こっている状態なのであります。つまり、従来の支援で解決へつながらなかった女性が、このコロナ禍で大きな被害を受けてしまった。まずこのことに対する認識をしっかりと確認させていただきました。 また、新しく出てきました生理用品の課題に関しても、
新型コロナウイルス感染症はあくまでもきっかけであり、これまでも苦しむ人は存在していた。しかし、決定権を持つ場に女性が少なかったから見逃されてきた課題であるとの御認識も確認させていただきました。さらには、潜在的な課題に対してもまだまだ出てくる可能性があるとのこともお答えいただきました。 そもそも、生理の貧困、生理用品が買えないという状況は、相当追い詰められた状態であるのですけれども、なぜこれまで見えてこなかったのか。本市でも記録がある範囲で過去に生理用品が買えないという相談を受けた方、こちらは1件のみであったと聞いています。しかし、＃みんなの生理さんが行ったアンケート調査では、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したと答えているのです。もちろんこれはずっと買えないということではないのです。今月は買えないとか、今週は買えない、そういった体験を多くの方がしているということです。これだけの割合で困難を抱える女性がいるならば、過去に相談があってもおかしくはない、なのに本市では1件しかなかったのです。これはどういうことかと言いますと、女性自身がこの課題を誰かに相談して、解決していいものだとは認識していなかったからだと考えられます。このように、女性が女性特有の課題をこれは個人の問題だとして捉え、自分の中だけに抱え込んで外に出さないことがある、そのことが本当に重要な課題を見えにくくさせています。 例えば、こんなような指摘もあります。 ある家庭の中で、家計が十分でない場合、母親がその家庭の中の貧困の調整弁になっているという指摘です。どういうことかと言いますと、例えば父親が正社員で、母親がパートで働いている家庭があったとします。その世帯の収入がわりとギリギリのところで、貧困線の少し上ぐらいにあるとします。行政は世帯収入でその家庭が貧困かそうでないかを捉えますので、その考え方だとその家庭の中の女性は、貧困でないとカウントされているわけです。しかし、実際はその家庭の給与が家族で均等で割り振られるわけではないのです。実際は、父親が付き合いで飲みに行くとか、スーツが必要だとか、食事の量が多いとか、そういった様々な理由から一つの世帯の中で、男性、父親に関わる出費が最も多くなる傾向が強いと、これは国際的な調査結果が出ています。 よく、家庭内では女性が家計を握っているという話も出てきます。これも実は、この貧困状態にある家庭であればあるほど、借金や滞納問題を抱えながらケア役割を担っている、そのやりくりの責任を担うことになるのが女性となるわけです。そうしますと、女性が責任を取らないといけないと思っていますから、女性が自己犠牲のような形でほかの家族構成員に優先的に資源を配分することが分かっています。女性が自らにお金を使わない結果、福祉や健康を損なうことがある。社会全体が女性にケア役割を追い求めてきた結果、家族という単位の中で誰かが負担を担うなら自分だと、女性が考えている傾向を示しています。 このようなことは現在きちんと調査されているとは言えません。もし、仮に生理用品が買えないのは、ＤＶや貧困が理由だという視点だけで、この問題を捉えていきますと、このような一見して貧困ではない家庭の中の女性の課題というのは見落とされてしまうかと思います。 また、女性がＤＶ被害や配偶者との関係の中で生活苦に陥っている場合、その多くは女性自身に稼ぎがない状態であります。その場合、支援機関への相談を避ける傾向があるとも言われています。なぜなら、独立して暮らしていけないからです。現状つらくても、明日御飯が食べられるほうを選ぶと。つまり私たちは、困難な女性が自らの困難をいつでも話せる状況にあると思っていてはいけないですし、数字上でもその実態はなかなか掴むことができないということを課題感として持つべきだと思います。 貧困線がどんどん下がっている昨今では、私たちの認識よりもずっと多くの女性が困難な状況にあると思っていたほうがいいと思います。 そこで(1)の2回目として、お聞きします。 女性側の意識や環境が変わらないままで、本人から声を上げていただくことは難しいと、今お話ししました。そのような中でこの女性が置かれている状況を、女性が抱えている課題をどのように把握していくべきなのか、市の考え方を伺いたいと思います。
◎加藤智久市民協創部長 支援する側がアプローチをする際には、窓口などで直接対応する者だけではなく、支援を講じる者、その是非を判断する者など、支援に関わる全ての人が顕在化していない課題がある、声を上げられない女性がいるといった意識を持って、真摯に向き合い相手の声に耳を傾けることが大切であると考えております。 以上でございます。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 支援に関わる全ての人がこの課題に対して真摯に向き合う姿勢を持つ、課題があるはずだという態度で臨むとの御答弁でありました。ぜひお願いしたいと思っております。 そこで、この件に対して最後の質問となりますけれども、困難な状況にある女性を相談支援につなぐためのきっかけとして、今回生理用品の配布をしておられるわけですけれども、まずこの貧困対策を切り口としておられるのに、今回の事業は主に市役所などの窓口に出向くことが前提となっています。もちろん、一部の課で訪問対応していただいていることも把握しておりますけれども、現状、市とのつながりが全くない方に対しては、窓口での対応がメインであると思います。 先ほど申し上げた課題のほか、貧困にある方であれば数百円のものが買えないという状態にあるので、当然車は持っていない可能性があったりですとか、電車賃やバス代が払えないみたいなこともあると思います。そうしますと、今回の事業のやり方というのは、本当に必要な人にはつながりにくいのかなと思っています。 また、よく女性の支援をしている方と話していて感じるのですけれども、困難な状況に置かれている女性が行政に相談することに少し抵抗を感じておられる場合があるのです。そこまで大ごとにしたくないとか、市役所の人に怒られそうみたいな、そういった話もよく聞きます。 よく、極めつきにどうせ市役所の人は、生活が安定しているからその人たちには分からないみたいなことをおっしゃったりするのです。ほかにも、そういった女性以外に、今回
新型コロナウイルス感染症で大学生が特にものすごい影響を受けていて、アルバイトが全然できないけれども、奨学金は払わなきゃみたいな子もいるわけですけれども、皆さん御自身が大学生だった頃を想像していただきたいのですけれども、まず、何か困っても市役所に相談に行こうとは思わないですよね。基本的に足がないですし、そういった大学生をキャッチできない事業かなと思います。 今、学生がよく利用しているのは、認定ＮＰＯのＤ×Ｐさんとかが運営しているユキサキチャットみたいなアプリとか、相談支援をアプリで行ってくださるようなもの、そこに給付金とかが付随してくるようなものをよく使っているみたいです。こうした民間の団体の活動というのは全国的に広がってきていますし、直接的な課題ともつながっていますので、本市では、今もう一部民間と連携されていますけれども、もっと広く、間口を広げていただいて、現在市につながれていない人がつながれるように、アウトリーチ活動を重点的に行っている民間の団体と連携しながら課題を拾っていただくことが必要かなと思っています。 そこで、3回目として女性の課題を探るために、広く民間を活用する必要性の認識について伺います。
◎加藤智久市民協創部長 潜在している女性の課題に対する相談につきましては、できるだけ間口を広げるとともに、専門的な視点からサポートしていく必要があると考えております。このようなことから、現在の相談内容に応じた窓口の拡充に加え、女性の支援を目的として活動している民間団体等と密接に関わり、それぞれの強みを生かすことのできる連携を図ることが必要であると認識しております。 以上でございます。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 ぜひ、積極的に連携していただきたいと思います。 一つだけお伝えしたいのですけれども、今回の事業では活用されていないのですけれども、国がＮＰＯと協力し合いながら、女性の相談支援を行うことで、最大1,125万円の交付金が出る、つながりサポート事業というものがこの春にありました。議長の許しを得て、資料を出しますけれども、これはこの事業の留意事項が、ここの黄色く一部塗ってあるところを読み上げますと、なお、ＤＶやシングルマザー等、既にほかの補助事業等で支援を受けている特定の目的に限定した活動を行っている民間団体のみに業務を委託することとならないように留意してください、と書いてあるのです。 これはどういう意味かと言いますと、これまでの事業の延長では、つかみ切れなかった課題なので、切り口を変えてくれと、そういうことだと思うのです。視点を変えたり広げることを求めているわけです。重要なのは、政策のジェンダー主流化であって、様々な事業から女性の課題を拾うことであります。人口の半分は女性なので、あえて女性の支援を行っている団体でなくても、女性とは必ず関わりがあるわけです。女性の支援に限定しないで、現在困難な状態にある方に、積極的に働きかける方策を早急に考えていただきたいと思います。この件に関しては終わります。 次、(2)です。生理用品の配布を通じた支援の在り方とこの事業を市民に理解していただくことの重要性をどのように認識しているかについてお聞きいたしました。 まず、アの教育での働きかけについてですけれども、子どもが安心して申し出ることができるような配慮を求め、保健室での対応を通じて要因を把握するとお答えいただきました。 答弁の中でも挙げていただきましたように、生理用品の問題というのは、様々あります。今回、生理の貧困という言葉、非常に分かりにくいので、一度整理したいと思います。 生理の貧困課題、大まかにこの三つであると思っています。一つ目が経済的やネグレクトみたいな問題があって、購入費が得られない、お金がないからという問題が一つ。 もう一つは、教育の欠如、この生理用品というものに対してきちんとした教育を受けていない、それは男女共に理解が進んでいないために問題が生じている。 最後は、生理にまつわる羞恥心、恥ずかしいとか、生理の話は、なかなか表に出せない。 こういった問題が複雑に絡んでいる。これが生理の貧困という課題だと思っています。 この生理用品そのものの重要性というのが、男性になかなか理解していただけないので、少し説明しておきたいと思うのですけれども、月経中の女性は、生理用品がなかったら外出ができません。例えば、例としていいか分からないですけれども、男性の方で下痢になったことがあると思うのです皆さん、自分の意思では止められない下痢があるとします。それを抑える物がなければどこにも行けないですよね。誤解のないようにあえて申しますけれども、月経は汚いものではありません。月経を汚いものとして例えたいわけではないですけれども、分かりやすさを優先して例えてみました。 経血も時間がたてば雑菌が湧き不衛生な状態になります。だから交換しなければならないし、垂れ流しというわけにはいかない。月経は、女性の活動を制限するものであると認識いただきたいと思います。その女性が活動するためには、生理用品が必要です。こうした基本的な生理用品の理解をまずしていただきたいと思います。その上で今回の生理用品配布事業というのは、この1番と2番の実情を探るもの、それを解決につなげたいと、そういうものであると思っています。そういった活動を通じて、三つ目の問題、羞恥心、タブーの問題をこれの本質的な解消に徐々につながっていくものであるかなと思っています。 この2番と3番、教育の欠如や生理用品のタブー感みたいなことは、まだまだ大人の認識も足りていないところです。 私が子どもの頃、生理で月経のためにプールの授業を休んでいたら、先生がすごく怒って、タンポンつけて入らないと成績つけないよと言われたことがあるのです。今はそんなことないかなと思っていたのですけど、この間、学生さんとしゃべっていたら、毎月生理ですごく体調が悪くなるので休むのですけど、あまりにも頻繁に休むものですから、担任の先生が冗談ぽく、本当か、みたいなことを言ったらしいのです。それを信じてもらえないのは、子どもとしてはすごくショックなわけです。うそをついていると思われていますから。ひどい生理痛の子どもに対して、大人が痛み止めは癖になるから飲まない方がいいみたいなことをアドバイスすることもあります。痛いのにホッカイロを当てて、我慢するしかないみたいなこの絶望感がお分かりになるでしょうか。 このような月経への無理解は、女の子の自尊心をひどく傷つけたり、追い詰めたりするものであります。ほかにも、生理用品は隠すものだと教わったり、汚いものだと言われたりすることで、女性同士でもなかなか月経の話ができず、月経の課題がどんどん表に出づらくなっていったのかなと思っています。 この月経の症状というのは、個人差がものすごくあるのです。同じ女性であっても、全く違います。ですから、女性から女の子に対して理解のない言葉を投げかけられることもあります。 少し説明させていただきますけれども、一般的な生理の経血の量というのは、20ミリリットルから140ミリリットルが正常だとされています。これ、正常だと言われている範囲の中で7倍の差があるのです。コップに例えば入れますね。経血を入れたとして、一番経血が少ない方でいったら底から1センチぐらい、これは生理が大体5日間あるので、一番多い日であっても大体6ミリリットルほど、そうするともしかしたら生理用品3枚でも足りるかもしれないですね。でも一番、正常の中で多い方、140ミリリットルの方でしたら、その総量はおよそコップ1杯分となります。そうしますと、この方は多いとき、1日50ミリリットルぐらい出るわけですから、昼用の薄いタイプみたいなものは3枚あっても足りないわけです。これを替えるタイミングを逃したら、下着も服も血だらけになってしまうのです。 また、痛みの差もすごくあります。全く痛くない人もいますし、本当にぎっくり腰みたいに動けなくなって、救急車を呼ぶ方もいます。痛みが発生するタイミングも全く違いますし、生理前の不調も頭痛がある人がいれば、耐え難い眠気があるみたいな、本当に個人個人全く症状が違うのです。ですから、対策もそれぞれ異なっています。 では、このような課題が社会で共有されているかというと、当然されていないわけで、さっきプールの話をしたのですが、生理痛がひどい子というのは、毎月1日か2日休む必要があるかもしれません。その子は、年間でいえばもしかしたら12日から24日間休むことになるかもしれないわけです。この日数の重要性というのは、教鞭を執られている方なら十分お分かりになると思うのですけれども、運動面でも学習面でも非常に不利になる数字かなと思います。受験や大会などの重要な日に重なることも珍しくありません。この不利を一人の女の子の努力で解決させるのではなくて、社会としてどのように解消していくのかというのが、今回の事業で問われていることなのです。今回の事業は始まったばかりですけど、この事業を通じて保健室の養護の先生に限らず、全ての先生方に女の子の抱える月経の諸症状について改めて考えていただきたいと思います。 さて、答弁の内容に戻りますけれども、今回の生理用品の配布事業を通じて、学校から支援につなぐという答えがありました。これまでも学校で子どもの家庭環境などの課題が見つかったときには、支援につないでいるわけです。今回は、生理用品がきっかけとなります。この子いつももらいに来るなみたいなところから、もしかして買えないのではないかなみたいな話になって、そこから家庭環境の課題を見つけることとなります。 生理用品が買えない理由の多くは、保護者の課題です。虐待かもしれないですし、もしかしたら親が働けていなくて、就労の問題かもしれません。複合的な支援が必要となります。しかし、大体の場合は、その課題の解決には時間がかかります。その解決までの間、このつながった子どもの生理用品はどうなるのかなと。一般的に生理用品は、命に関わるものではないので、その重要度は低く設定されていました。御飯が食べられない家庭に今、市が御飯を提供しているわけではないです。ではその中で、本市は子どもの生理用品を継続的に支援することをどのように思っていらっしゃるのでしょうか。 そこでアの2回目として、学校の相談から支援につながった子ども、その生理用品配布事業の認識とつながった後の支援の在り方について伺いたいと思います。
◎角野洋子こども未来部長 子どもへの生理用品を配布する中で、その背景にある家庭での様子を知るきっかけとなり、コロナ禍による経済困窮や児童虐待などの不適切な養育環境に気づくための新たなサインの一つとして、問題解決に向けた相談支援の入り口になり得るものと認識しております。 つながった後の支援の在り方については、子ども本人の立場を配慮して、相談機関であるココエールができること、学校の保健室の対応でできることを共有した上で、学校と連携を図りながら本人の困り感や生活状況の変化を継続的に把握し、困っている子どもに寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆古池もも議員 お答えいただきました。 学校からつながった子どもに対しては、生理用品の継続的な支援も含むアプローチを行っていただくとの答弁であったと受け取らせていただきたいと思います。 子どもが生理用品を買えない状況が分かっていて、支援につながっているわけですから、この子どもが生理用品を買えないことを仕方がないよねと放置することは絶対あってはならないわけです。本市が生理用品の重要性を理解した上で支援につながった子どもへ継続的な支援を行っていただくことが確認でき、大変安心いたしました。 現状、学校でも生理用品は受け取れますけれども、例えば長期休みの前であったり、土日、祝日の対応などを考えますと、やはりまとまった形で支援が必要な子どもの手元に物自体があることが必要であるかと思います。ココエールと学校の保健室だけでなくて、市としてこの子どものこのような課題をどのように解決していくのか、子どもに寄り添った運用を考えていただきたいと思います。この件に関しては終わります。 最後にイの2回目です。 御答弁の中で、必要性を問う声は、生理をめぐる環境や状況が人によって異なることにまだ理解が乏しい可能性があり、生理など女性特有の課題を社会的な課題として共有する土壌がないことによるものだと考えておられる、とのことでありました。 生理など、女性特有の課題を社会的な課題として、共有していくことが前提の御答弁で大変うれしく思っています。本事業は、始まったばかりでありますけれども、ここまでのやり取りの中で御紹介させていただいたように、生理に対する社会の認識を変容させるための取組であると思っています。これまで日本では、妊娠、出産について様々取組がなされてきたのですけれども、その前段階である月経について、社会的に議論をされることはほとんどなかったのです。こういった女性の体と男性の体、肉体的な違いみたいなことをきちんと理解する、そのような土壌づくりのためにどのようなことをされていくのかというのが気になります。 2回目として、貧困だけでなく様々あるこの生理の貧困の課題を社会に正しく理解していただくため、今回の取組の意図を社会全体に広く周知する必要性について伺います。
◎加藤智久市民協創部長 今回の取組では、生理用品が買えない背景に潜む本当の困りごとを捉え、本質的な課題の解決を図るとともに、生理に対する本人や社会の言い出せない、言いにくいといったタブー意識を生み出さないように相互理解を促す正しい知識を習得することの必要性について、社会全体へ広く周知しなければならないと考えております。 以上です。
◆古池もも議員 この重要な取組を広く周知していただきまして、コロナ禍という限定した期間に終わらせず、ジェンダー課題解決のための新しい潮流として、本市では強い意志を持って社会へ働きかけていただきたいと思います。 今回、女性全体の課題を追いながらも、自力で解決することが難しいであろう子どもの生理用品の継続的な支援について確認をさせていただきました。 本来であれば、このような支援というのは、一部の子どもに限定するものではなくて、本当に社会全体で支えるべきものではないかと思っています。しかし、昨今の動きの中で、生理に関する社会の意識というのは、大きく変わっていると思っています。ですから、本日私が質問させていただいたのは、あくまでも現時点での一歩、本市におかれましては、今年度ちょうどハーモニープランの改訂作業に入られますし、生理の、女性の生理による、月経によるこの困難を将来的に本市ではどのように変容させていくべきなのか、他市の状況も見ながら真剣に議論を進めていただきたいと思います。 今回のこの課題というのは、本当にリプロダクティブ・ヘルス／ライツにつながるものでありまして、女性が自分の性に関わることを積極的に選択できて、困難を解消できるようにすることが最終的な目標であるべきなのです。例えば、今回の事業でいえば生理用品なのですけれども、月経の課題を解決すると言いましたら、生理用品に限る必要はなくて、例えば低用量ピルの普及みたいなことも重要です。低用量ピルが手に入りやすくなれば、望まぬ妊娠が防げますし、先ほどから何回も出ています生理痛がひどい子ども、症状が重い子どもみたいな子どもも全くそういった悩みがなくなるわけです。そういった社会の理解を進めることも目的としてはあったほうがいいかなと思っています。 こういった例えば、未成年の間に低用量ピルを使うことに対して、一定補助を出すみたいなことも、正直、すごく効果が出る取組ではないかと考えています。成人した女性であって、もう出産した後の女性であれば、女性用の避妊具であるミレーナみたいなものでも、生理のつらさを軽減できるということでお知らせするようなことも、こういった月経の困難を解消するための正しい情報を女性に伝えていくということが女性の活動しやすい環境を整えることにもつながるかなと思います。いろいろ考えられると思いますので、本市が目指す理想の姿というのを考えていただきまして、そこに向けて政策を積み上げていただく中で、いつか一部の子どもに限定されない支援の形になることを望んでいます。 本当に社会では、盛んに女性の活躍が叫ばれているのですけれども、女性と男性の体は仕組みが全く違います。健康な男性に基準を合わせた社会の中で、男女の肉体の違いというものがきちんと把握されないままに政策が進められますと、女性がただ頑張ることで男性との差を埋めるしかないみたいな、そういう状況が生まれてしまいます。女性の課題というのは、今日言いましたように、非常に見えづらいです。でも、見えないものをないものとして扱ってはならないということをしっかりと御留意いただきまして、本市での全ての事業において、女性の困難をいかに解決していくかという視点が今後据えられていくことに大いに期待して、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○田中敏一議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第2．議案第50号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第15．報告第12号令和2年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計事故繰越し繰越計算書についてまでの14件を一括議題といたします。 直ちに、提案者から提案理由の説明を求めます。市長。 〔浅井由崇市長登壇〕
◎浅井由崇市長 ただいま上程されました補正予算案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 まず、補正予算案でございますが、今回は一般会計におきまして、10億4,269万円の増額を、そして、特別会計におきまして9,432万5,000円の増額を、さらに企業会計におきましては6億3,580万円の減額を、合計で5億121万5,000円の増額補正をお願いをするものであります。 以下、その主な内容につきまして御説明申し上げます。 愛知県におきまして発令をされております緊急事態宣言が6月20日まで延長され、不要不急の外出の自粛や営業時間の短縮など、市民の皆様そして事業者の皆様には様々な御理解、御協力をいただいており、心から感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、市内におきます新型コロナウイルスの感染状況につきましては、まだまだ予断を許さない状況が続いております。感染症の収束に向け、今後、ワクチン接種をさらに加速をするとともに、引き続き感染拡大防止対策や事業継続への支援を緩めず、経済の再生へとつなげてまいります。 今回、補正をお願いいたします内容でございますが、まずは保健所を中心とした感染症対策といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種を加速をしてまいります。これまでの個別接種に加え、医師会をはじめとする関係者の皆様方の御協力の下で保健所や市民病院での集団接種の実施に係る経費や、医療機関等の休診日や休日にワクチン接種を実施していただくための経費の補正をお願いをしております。 また、集団接種会場までの移動支援といたしまして、タクシー運賃の一部を助成するとともに、路線バスの増便を行うなど、負担軽減や利便性向上を図ってまいります。 さらに、自宅療養中の
新型コロナウイルス感染症患者の皆様が安心して療養に専念していただけるよう、医療機関に対し協力金を支給し、受診や往診の体制や薬を処方し、配達する体制などを強化いたします。 加えて、高齢者や障害者施設、保育所などの児童施設等におきまして、新規陽性者を早期発見するため、備蓄用検査キット購入に係る費用やＰＣＲ検査等の自費検査費用への助成等を行い、
新型コロナウイルス感染症対策をさらに強化してまいります。 また、ＰＣＲ検査等の経費や感染症患者の入院給付費につきまして、増額の補正をお願いをしております。 そのほかには、長引くコロナ禍において、経済的な理由など、様々な事情でお困りの女性への生活支援といたしまして、生理用品の無償配布を継続をいたしますとともに、公共施設におきまして換気を徹底するため、老朽化により能力低下している空調設備の修繕を行ってまいります。 次に、事業継続への支援といたしましては、新たにがんばる商店等感染症対策強化支援補助金を創設いたします。対象者を一般消費者と取引があり、市内に本店のある全ての商業者とするなど、感染防止対策に取り組む事業者への支援を充実してまいります。 加えて、中小企業等の資金繰り支援といたしまして、愛知県が新たに創設しました制度融資に係る信用保証料や融資額1％相当額の助成を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症対策以外では、2026年に開催が予定されておりますアジア競技大会の関係といたしまして、会場の一つとして選定をされている総合体育館の施設状態等を把握するため、調査を行ってまいります。 そのほかでは、自治総合センターの助成事業の採択を受け、八通町自治会の集会所建設への助成を行うとともに、農業関係では愛知県からの内示を受け、複数の農業者が災害時等に共同利用するための非常用電源について、その導入費用に対し助成を行ってまいります。 また、土木関係では、愛知県の追加内示を受け、清須町及び神野新田町地内における水路改良事業の進捗を図るとともに、愛知県が施工しております一般国道259号の道路改良工事に伴い、水路移設が必要となりましたので、その移設先の用地取得を愛知県から公共補償を受け、実施してまいります。 また、篤志の方からの御寄附につきましては、御意向に沿いまして看護専門学校の備品購入及び豊橋みどりの協会の都市緑化基金や
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てなどに充てることとしております。 次に、特別会計でございますが、総合動植物公園事業において、先月インド共和国の動物園よりアジアゾウ3頭の寄贈を受け、新たに必要となる飼育員や飼料等の経費及び寄贈に対する返礼等の経費につきまして、補正をお願いをいたしております。 企業会計では、下水道事業会計における野田処理場の再整備につきまして、
新型コロナウイルス感染症等の影響により、一部事業進捗を図ることができなくなりましたので、減額の補正をお願いをいたしますとともに、新たに債務負担行為の設定をお願いをしております。 以上が今回の補正予算案の主な内容でございますが、このほか条例案や公務災害に係る損害賠償の和解などの単行案等につきましても提案をいたしております。これらの諸議案につきましては、議事の進行に伴いまして、関係部課長からそれぞれ説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○田中敏一議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第51号、52号、議案第55号から58号まで、及び議案第61号から65号までの以上11件につきましては、議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 また、報告第12号についても建設消防委員会に送付いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第50号令和3年度豊橋市
一般会計補正予算及び議案第53号
豊橋市民センター条例等の一部を改正する条例についての以上2件については、正副議長を除く34人の委員をもって構成する
一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で本日の日程は全て終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、受理した陳情は陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会に送付いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ お諮りいたします。 委員会審査のため、明日17日から24日までの8日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中敏一議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後4時37分散会...